巨大市民会館撤回を 住民投票実現へ市民団体発足 水戸

水戸市が建設を予定している巨大な市民会館建設計画の白紙撤回を求める市民団体が12月6日発足し、建設の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求に向けて、署名を集める方針を確認しました。

水戸市は市民会館が東日本大震災で被災したことから、新市民会館の建設を計画。
大ホールだけでも旧市民会館の2倍の2,000人を収容する客席を設けるもので、総事業費は300億円を超えると見込まれています。
発足したのは「新・水戸市民会館計画を白紙にもどし、市民の声を反映させる会」。
結成総会には160人余が参加しました。
「市民の会」準備会を代表してあいさつした田中重博・茨城大学名誉教授が、新市民会館建設計画について▽規模や場所などが高橋靖市長の独断専行▽税金の浪費。「再開発」という名で特定企業に巨額の税金を供与するもの─と指摘。
「まちの活性化に寄与できる市民会館をつくるには市民参加が不可欠。税金の使い方が問われている」と強調しました。
参加者からも、「子育て支援事業を削って、なんで300億円の市民会館なのか」「気軽に借りられる施設が足りない。大きな市民会館をつくるなんてとんでもない」などの怒りの声が噴出しました。

住民投票条例制定を求める直接請求

地方自治法第74条に基づき、有権者が自治体の長に条例の制定や改廃を直接求める制度。
条例制定請求代表者証明書が自治体の長から交付されると、代表者と代表者から委任を受けた人（受任者）だけが、決められた期間内（市町村は1カ月）に署名を集めることができます。
有権者の50分の1以上（水戸市の場合約4,400人以上）の有効署名数で請求ができます。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月8日付より転載）