JCO臨界事故 教訓生かせ 茨城・東海村集会 東海第2廃炉を
1999年9月30日に茨城県東海村の核燃料加工会社「JCO」で起きた臨界事故の教訓を学ぶ「JCO臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない2015年9・30茨城集会」が9月26日、東海村内で開かれました。
壇上で講演する野口邦和氏（中央）=9月26日、東海村
集会実行委員長の田村武夫茨城大学名誉教授は、主催者あいさつで原発輸出や再稼働をねらう安倍政権を批判。
「事故の教訓が生かされていない」と指摘し、東海第2原発の廃炉を訴えました。
東海第2原発差し止め訴訟弁護団の小室光子弁護士は、東海第2原発を所有する日本原電の財政基盤を分析し、事故の賠償、安全確保などの観点からも東海第2原発を動かすだけの体力がないことを明らかにしました。
日本大学の野口邦和准教授は、廃炉作業中の東海第1原発の解体に伴って発生する低レベル放射性廃棄物L3の地中埋設計画について、「なぜL3だけ先行処分なのか。より濃度が高いL2、L1はどうするのか」と指摘。
廃棄物処分の全体像やL3に含まれる放射性物質の種類、濃度などを公表させるべきだとのべました。
（「しんぶん赤旗」 2015年9月28日付より転載）