教育環境の整備を 共産党茨城県委員会、県に第5次申し入れ

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子議員、江尻加那議員）をはじめ、県内の地方議員は7月9日、新型コロナウイルス感染下での教育環境の整備を求めて、大井川和彦知事と小泉元伸県教育長あてに第5次の申し入れを行いました。
申し入れは▽学校で感染者が発生した場合の対応周知▽スクールカウンセラーの増員▽勤務時間や休暇取得を考慮するなど教員の負担軽減▽教員増と少人数学級の実施─など10項目です。
県義務教育課の担当者は、共産党が要望していた児童・生徒の不安を把握するためのアンケートを実施したと説明。
「子どもの心身のストレスに寄り添って対応していきたい」と答えました。
教員の負担軽減をめぐっては、消毒作業などのコロナ対策で「先生の疲労が蓄積している」との認識を表明。
「休暇が確実にとれるよう指導・助言していく」と応じました。
参加した議員からは、スクールカウンセラーや教員増を求める意見が相次ぎましたが、県の担当者は「カウンセラーは予算の範囲内で配置する。教員増も政策的には難しい」と答えました。
山中議員は、「根本的には教員増と少人数学級の実現が重要。ひとりの成長を丁寧に見守ることができる環境整備を求めたい」と抜本的な対策を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年7月10日付より転載。申し入れ全文はこちらから）