関東・東北豪雨災害 共産党茨城県委員会、県に緊急申し入れ

日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団、堀越道男・党西部地区委員長（常総市議）らは9月24日、茨城県庁で橋本昌知事宛てに「台風18号の豪雨災害に対し救援、復旧、自治体支援に関する緊急申し入れ」を行いました。

災害から2週間、党県委員会と地方議員は、現地の対策本部とも協力して、被害状況の調査、復旧活動にとりくんできました。
15項目の緊急対策について、早急な対応を求めました。
「激甚災害指定」の要望に対し、県担当者は「被害状況を掌握して激甚災害の指定を国に求めている」。
「避難の長期化に伴いホテル、旅館も避難所として使用すること」、「公営住宅等への入居は全壊に限定しない」との要望に対し、県担当者は「その趣旨をインターネットなどで連絡している」。
「農地の復旧、農器具・ハウスの復旧、農業被害への救済」の要望に対し、県担当者は「農地50％、農機具35％の補助制度の実施を国に求めている。収穫後コメは共済の対象にならない。多くの人から要望がある」とこたえました。
被災住宅の再建支援については、「ヘリコプターによって壊れた家屋、床上浸水でヘドロが堆積し、多大な費用を要する家屋に住宅再建支援法や県制度を柔軟に適用すること」、「きぬ医師会病院や水海道さくら病院への診療機器の早期整備」を強く要望しました。
河川や土砂崩れ等の危険か所対策、「石岡市総社2丁目内のがけ崩れ」の要望に対し、県担当者は「激甚災害に指定されれば、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業が適用される可能性がある」とこたえました。
また、県地域防災計画風水害等対策計画編で「直轄河川改修」に鬼怒川が入っていないことについて、県担当者は「見直しを検討したい」とこたえました。
参加者は「ダムより河川改修を」と強く求めました。
台風18号の豪雨災害に対し救援、復旧、自治体支援に関する緊急申し入れ（PDF）