終戦記念日街頭宣伝 戦争法案廃案を 平和憲法未来に 茨城・水戸
アジア諸国民2千万人、日本人310万人が犠牲となった日本の侵略戦争が終結してから70年の8月15日、戦前、戦後一貫して反戦平和のためにたたかってきた日本共産党は、各地で憲法9条を踏みにじる「戦争法案」の廃案を訴え、街頭宣伝にとりくみました。
党水戸市委員会は、水戸市内で終日街頭宣伝を繰り広げ、「戦争法案は廃案に」と訴えました。
「戦争法案はなんとしても廃案に」と訴える中庭氏、土田氏、大内氏、田中氏、江尻氏（左から）=8月15日、水戸市
水戸市中心部にある百貨店前での宣伝行動には、大内久美子県副委員長（衆院茨城1区予定候補）、江尻加那県議、田中真己市議、中庭次男市議、土田記代美市議の5人が勢ぞろい。田中市議団長が司会を務めました。
大内副委員長は、「安倍首相は談話を発表したが、自らの言葉で侵略戦争への反省を語らなかった。戦争法案は廃案にして、安倍内閣を退陣させよう」と強調。
江尻県議は、「原発を再稼働させる安倍政権は許せない。国民の声を聞かない暴走政治にストップを」と訴えました。
中庭市議は、「防衛省は戦争法案を先取りした計画を立てていた。安倍首相はアメリカと一体になって戦争しようとしている」と糾弾。
土田市議は、「若者を戦場に送りだしてはならない。平和憲法を未来に手渡そう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年8月18日付より転載）