衆院小選挙区予定候補の発表について
衆院小選挙区予定候補の発表について
2014.11.19 日本共産党茨城県委員会
21日に衆院が解散され、12月2日公示、14日投票で総選挙が行われます。
（1）総選挙にのぞむ日本共産党の構え
安倍暴走政治が、世論と運動によって追いつめられての選挙
今回の解散・総選挙は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙となります。集団的自衛権行使容認―「海外で戦争する国」づくりに対して、国民の5～6割が反対するなど、強い怒りが広がっています。
消費税増税を強行したことが、日本経済を深刻な危機に突き落とし、増税路線は大破綻に陥っています。雇用と社会保障改悪の動きにも、広範な国民の反対が広がっています。原発再稼働の企ては、国民の運動によって追いつめられ、「稼働原発ゼロ」の状態が続いています。
沖縄の名護市辺野古への新基地建設に対して、島ぐるみの怒りが広がり、16日投票の沖縄県知事選挙では、新基地反対を掲げるオナガ候補が圧勝しました。くわえて「政治とカネ」の問題が噴き出し、自民党の古い金権体質が露呈していることに、国民の不信と批判が広がっています。
政府・与党が、この時期に解散に打って出たのも、国民の批判の高まりのもとで、「解散の時期を延ばせば延ばすほど追いつめられる」という党略的な思惑によるものです。
それはまさに、あらゆる分野で安倍暴走政治の矛盾が深まり、国民のたたかいに追いつめられての解散にほかなりません。国民の世論と運動、日本共産党のたたかいが、安倍暴走政治を追い込んだ結果です。
安倍暴走政治をストップさせ政治の転換をはかる選挙
それだけにこの総選挙は、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となります。安倍政権が進めようとしているどの問題をとっても、暴走の途上であり、決着はこれからです。
集団的自衛権の問題では、安倍政権は行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する「日米ガイドライン」の再改定、法整備はこれからの大問題になっています。消費税大増税では、10％への増税を許すか許さないかが直接問われる選挙になります。「先送りではなく中止を」を掲げ、消費税に頼らない別の道を訴えてたたかいます。雇用と社会保障では、安倍政権による雇用のルール破壊、社会保障予算の「自然増」削減など切り捨て路線の是非が問われる選挙となります。
原発再稼働では、国民の世論と運動の力によって「稼働原発ゼロ」がつづくもとで、原発再稼働を許すかどうかが問われます。
沖縄新基地問題では、16日投票の県知事選挙でオナガ候補勝利に続き、新基地建設ノーの審判を下すために全力をあげます。どの問題も、安倍暴走政治に対して、主権者・国民が直接ストップの審判を下す、またとないチャンスがやってきました。
日本共産党は、どの問題でも、安倍暴走政治に、正面から対決するとともに、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきました。「自共対決」という現在の政党状況から見ても、日本共産党の躍進こそが、安倍暴走政治に最も厳しい痛打をあたえることになることは明瞭です。
日本共産党躍進の本格的流れをつくる選挙
日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の党躍進の流れを、さらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙です。このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちとり、21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出すため全力をつくします。
（2）衆議院選挙と県議選の目標について
- 衆院選挙の得票目標
「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「650万票、得票率10％以上」の実現をめざしてたたかいます。茨城では10万票以上をめざします。 - 衆院選挙の議席目標
「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことを目標にしてたたかいます。北関東ブロックは、現在塩川てつや議員の1議席ですが、2議席以上をめざします。小選挙区茨城1区に6期県議をつとめてきた大内くみ子さんをたてるほか、全選挙区に候補者をたて議席に挑戦します。 - 県議選の議席目標
同時に行われる県議選では、必ず4議席以上を獲得し、くらし第一の県政に変えるため奮闘します。
（3）予定候補者の経歴
以上