東海第2原発 推進止めよう 茨城・ひたちなか市で学習会
日本原子力発電株式会社（原電）が、茨城県東海村にある東海第2原発の再稼働に向けた動きを強めている問題を考える学習会が3月29日、東海村に隣接するひたちなか市で開かれました。
「さよなら原発ひたちなか市実行委員会」（近澤重男代表）が主催したもの。
「東海第2は廃炉に」と訴える佐藤氏（左上）=3月29日、ひたちなか市
講師をつとめた「東海第2原発の廃炉をめざす県民センター」の佐藤英一事務局次長は、原電の濱田康男社長が東海村や周辺市と「安全審査申請は再稼働に直結しない」との覚書を結んだ直後に、「再稼働が経営の第一の課題」などと発言したことを批判。
東海第2原発の過酷事故時に30キロ圏内およそ100万人の避難計画を策定する困難さを指摘し、「住民が避難するのではなく、原発こそ“避難”すべきだ」と力を込めました。
会場からは、「行政側に、事故が起きたら対応できるのかどうかを問いただしていくことが大切」「原発推進の自民党政治をやめさせよう」などの発言が続きました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2014年4月1日付より転載）