原発関連施設に指導を 東海村住民ら国に求める 大門議員が同席

東海第2原発のある茨城県東海村の核燃料加工会社JCOやJ-PARC（実験施設）など原発関連施設で生じている問題が周辺住民に大きな不安を与えているとして12月13日、東海村や常総市の市民らが、原子力規制委員会など国の関係省に面会し、見解を求めました。
日本共産党の大門実紀史参院議員、大内久美子県議らが同席しました。

「脱原発とうかい塾」「住みよい社会をめざす市民の会」「JCO核廃棄物焼却問題を考える会」の3団体は、事前に共同で原子力規制委員会の田中俊一委員長あてに質問書を提出。
▽ごく限定した範囲の住民説明会をしただけで焼却施設計画を進めているJCOを指導すべきではないか▽放射能漏えい事故（5月）について住民説明会を開いたJ-PARCが後日、説明会では明らかでなかった事故の直接的原因をホームページに発表したのは問題でないか─などを質問し、回答を求めていました。
面会では規制委員会、文部科学省、経済産業省とともにJ-PARCの担当者が同席。
説明会後の原因発表の件は、再度説明会を設けたいと釈明しました。
JCOへの指導について、規制委員会の担当者が「機会があれば伝えたい」と答えた後、規制委員会の別の担当者が「JCOに直接伝えればいい」と発言。
参加者から「何のための規制委員会なのか」と声が上がり、大門氏も適切な対応を求めました。
（「しんぶん赤旗」 2013年12月15日付より転載）