次期衆院茨城1区、県議選予定候補の発表について

2013年10月30日
日本共産党茨城県委員会

（1）次期衆院茨城1区予定候補者について
日本共産党は今年の参院選挙での躍進をさらに広げ、次の国政選挙では本格的な前進をはたすため全力をつくします。
その立場から、現在県議5期目の大内久美子について、来年12月の県議選は、新人候補とバトンタッチし、次期衆院小選挙区茨城1区から立候補し当選をめざします。
自公両党で参議院の過半数を確保した安倍政権は、あらゆる分野で暴走しています。来年4月からの消費税大増税を表明しました。社会保障では、生活保護の引き下げが強行され、さらなる法改悪がたくらまれ、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料のアップなど、手あたり次第の切り捨てが強行されようとしています。
原発の問題では、福島第1原発で放射能汚染水が海にどんどん漏れ出すという深刻な危機的事態が起こっているにもかかわらず、原発再稼働への暴走が始まっています。TPP問題は、自民党自身が「聖域」としてきた重要5項目の関税撤廃が表面化し、国民の怒りが広がっています。政府解釈で集団的自衛権の行使をできるように変更し、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」を一気に成立させようとしています。
しかし、消費税増税でも原発再稼働でも憲法問題でも、多くの国民、県民が反対の声を突きつけています。日本共産党は、消費税増税中止法案の共同提出を各党によびかけ、ブラック企業規制法案を参院に提出し、安倍内閣による空前の規模での暮らしと平和、民主主義を破壊する暴走を阻止するため奮闘しています。
またあらゆる分野で一致する要求にもとづく共同運動を広げます。そして次の国政選挙では、大きな躍進をはたしたいと思います。
（2）県議選予定候補の1次発表について
茨城ではいっせい地方選挙の前哨戦として来年12月に県議選が行われます。
日本共産党は、水戸市選挙区に現水戸市議の江尻加那、筑西市選挙区に9月の県議補選で当選した現職の鈴木聡、つくば市選挙区に前県議の山中たい子をたててたたかいます。さらに取手市選挙区での議席回復、いくつかの選挙区で議席に挑戦し、議席の倍化―4議席以上をめざします。4議席になれば、代表質問ができるようになり発言権が大幅に増えます。
働く県民の所得は、10年前に比べ約9割に減っています。茨城県の財政力は全国8位なのに、医師と病院数、障害者、老人の福祉予算、小中学校の耐震化率は、全国最下位クラスです。開発優先で工業団地が売れ残り借金の山をつくっています。常陸那珂港に入港する船は1日3.5隻程度。生活水も工業用水も余っているのに、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業に多大な税金がつぎ込まれています。
県議会は日本共産党を除く自民、民主、公明のオール与党で、毎年の予算決算に賛成し悪政を推進してきました。日本共産党は、子どもの医療費助成制度の拡充、小中学校の少人数学級の推進、特別支援学校の新増設、保育所や特別養護老人ホームの増設、県西地区の中核病院の建設推進など福祉、教育、医療の充実に力を尽くしてきました。安定した雇用と賃金引上げのため、県や労働局に働きかけてきました。
日本共産党は、税金の無駄遣いをやめさせ、くらしを守るため奮闘します。最低賃金の引き上げ、大震災からの復旧、住宅再建への県助成、高校卒業までの医療費無料化、国保税、介護保険料、水道料金の引き下げを求め奮闘します。
東海第2原発の廃炉を願う署名は、約30万筆に達し、過半数の市町村議会で廃炉、再稼働中止の意見書を可決しています。県知事は日本原電の東海第2原発の安全審査申請を容認し、県議会も県母親連絡会の「東海第2原発の廃炉を求める請願」を自民党、民主党は反対し、公明党は棄権し不採択にしました（12年6月）。
また民主党は代表質問で「原発が県発展に寄与してきた事実を踏まえ、東海第2原発の安全審査への支援を行うべきだ」と知事に迫っています（13年10月）。
日本共産党は、東海第2原発の再稼働をやめさせ原発即時ゼロ、子どもの健康調査の実施を求めます。
日本共産党は、県議会改革に取り組んできました。一般質問の年間30人枠の撤廃を求め若干広がりました。毎議会で討論を行い、県民にとって悪い議案に対しては、問題点を明らかにしてきました。政務調査費について1円から領収書の添付を求め実現しました。
県民の声が生きる議会をつくるため奮闘します。みなさんのご支援、ご協力をお願いします。
（各予定候補のプロフィールは「次期衆院選・県議選」をご覧ください）