茨城県議会閉会 給与引き下げ条例可決 共産党反対「民間労働者に連動」

茨城県議会第2回定例会は6月18日、県職員や教員の給与引き下げ条例案など11議案を原案通り可決し、閉会しました。
「国民の食料と健康を守る県連絡会」提出の環太平洋連携協定（TPP）に参加しないことを求めた請願を日本共産党以外の「オール与党」の反対で不採択にし、県農協中央会から提出された同趣旨の請願は継続審査となりました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の大内久美子議員は、給与引き下げ条例について「3万4000人の暮らしを直撃し、民間労働者の賃下げに連動する。地域経済への打撃もはかり知れない」と反対を表明しました。
そのうえで、ひたちなか地区開発や港湾建設、売れない工業・住宅団地の乱造などで莫大（ばくだい）な借金をつくる一方、条例も変えずに任期満了ごとに退職金を受け取る橋本昌知事の姿勢を批判。
TPP参加については、「農林水産業、医療、雇用、食の安全などを壊し、経済主権を売り渡すもの。撤退以外にない」とのべ、請願の採択を主張しました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年6月19日付より転載。大内久美子県議の反対討論全文については大内県議のブログをご覧ください。）