茨城県予算 大型開発より生活支援 江尻加那県議が要求

茨城県議会第1回定例会が3月24日、新年度の一般会計当初予算案（1兆2636億9400万円）を日本共産党とつくば・市民ネットワーク以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

反対討論に立つ江尻県議＝3月24日、茨城県議会

日本共産党の江尻加那県議は討論で、大井川和彦知事が工業団地開発やグローバル企業誘致にまい進し、新産廃処分場（日立市）や霞ケ浦導水事業、茨城空港への新たな平行誘導路計画など大型開発を優先しているとして反対しました。

江尻氏は、県民に「県民所得全国3位」という実感がないのは、「物価高騰の中、生活支援策があまりにも不十分である表れだ」と強調。学校給食無償化や医療費マル福（医療福祉対象者への医療費助成）の拡充、高齢者の交通手段確保、県立学校の授業料無償化、教員の増員など生活支援の充実を求めました。

県が水道事業経営の統合を進めていることに対し、江尻氏は「広域化推進ではなく、市町村の水道施設改修に財政支援を増やすべきだ」と求めました。下水道事業について、県が企業会計を導入し民間委託の施設管理を進めていると批判。補助金交付を盾に、下水道の管理と更新を一体で民間委託するウオーターPPP（官民連携）の導入を迫る国のやり方には、「抗議し見直しを迫るべきだ」とただしました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月26日付より転載。討論[要旨]はこちらから）