「水は市町村のもの」市民がバトンタッチ集会 取手

2004年にスタートした「八ツ場ダムをストップさせる茨城の会（茨城の会）」から、「茨城県の水問題を考える市民連絡会（水問題連絡会）」へのバトンタッチ集会が2月25日、茨城県取手市内で行われました。

茨城の会では、八ツ場ダム住民訴訟をはじめ、霞ケ浦導水事業反対や国の利水・治水政策への提言など、水問題運動を進めてきました。

2022年に県が示した「全県1水道ビジョン」は、官民連携のもとに、水道事業の運営を民間に開放することに加えて、ダムなど過大な水源開発の反省は皆無のまま、市町村の自己水源を閉じさせ、高い県の水を買わせるもので、県民負担を強いることになります。

茨城の会の事務局長を務め、水問題連絡会で顧問となる神原禮二氏は、「八ツ場ダム裁判で明らかになった『市町村の水は市町村のもの』。この点からも、民営化や治水・利水の問題など、背景にある課題を勉強し、広く知らせていくことが大事だ」と今後の活動について語りました。

県内で1県1水道に参加していない水戸市の取組と成果について、日本共産党の田中真己水戸市議が報告。県内の市町村議員も参加し、山中たい子前県議が閉会あいさつをしました。

（「しんぶん赤旗」2024年3月1日付より転載）