物価高騰対策など314項目 共産党茨城県委員会が重点要望書

日本共産党茨城県委員会は10月26日、2024年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事に「重点要望書」を提出しました。
上野高志県委員長、江尻加那県議、高橋誠一郎氏（衆院茨城1区予定候補）、川井ひろ子前鹿嶋市議（衆院茨城2区予定候補）、吉田つばさ氏（衆院茨城4区予定候補）、千葉たつお前日立市議（衆院茨城5区予定候補）が参加し、横山征成副知事が対応しました。

横山副知事（左から4人目）に対して要望書を渡す川井氏、高橋氏、江尻氏、上野氏、千葉氏、吉田氏（左から）＝10月26日、茨城県庁

要望項目は、▽物価高騰対策▽医療・福祉・子育て支援▽個人の尊厳を尊重する教育の実現▽雇用拡大・中小企業支援▽原発のない脱炭素社会の実現─など314項目です。

江尻氏は、国政につながる問題から地域要望について、支援策の充実を求めました。高橋氏は、「東海第2原発の防潮堤工事の施工不良問題は、県民の命に関わる重大な問題であり、県は原電に事実確認を求めてほしい」と要望。川井氏は、「医療過疎が進む鹿行地域は深刻な状況、医療介護の予算充実を」と訴えました。

吉田氏は、「各自治体で取り組んでいる学校給食費無償化を県として支援を」と要望。千葉氏は、「台風13号後、土砂崩れの被害が大変だった日立市の産廃最終処分場は中止を」と強く求めました。

副知事は、「多岐にわたる要望、しっかりと検討していきたい」と応じました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月1日付より転載。要望書はこちらから）