共産党が県民要求実現掲げ全力茨城県議会

2022年11月19日

目標値定め保健師増党要求が県への提言にコロナ特別委江尻かな氏求める

茨城県議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が11月14日開かれ、日本共産党の江尻かな県議が、体制がひっ迫した保健所の機能強化など、医療の充実を求めました。

特別委員会は、国や県のコロナ対策を検証することを目的に議会が設置。教職員や県感染症対策協議会委員の岡部信彦氏（川崎市健康安全研究所長）など医療・教育の専門家を招き、現場の実態を聴取するとともに、今後の県の感染症対策をめぐる改善点を報告書としてまとめ、県に提言することにしています。

江尻氏はこれまでの特別委員会で、県内の保健所が18か所から9か所に半減されるのと一体に、保健師の採用も抑えられ、現場のひっ迫を招いたと指摘。保健所を増設するのと同時に、専門職でもある保健師のさらなる増員をめざすよう要望。
「目標値を定めての増員」を求めた党県議団の要求が報告書に盛り込まれました。

同日の特別委員会で、江尻氏は「県民の間で第8波への不安が広がっている。保健所の体制強化とあわせて、支援の実態把握を引き続き進めてほしい」と求めました。

日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月15日の県議会予算特別委員会で、日本原子力発電（原電）東海第2原発（東海村）で過酷事故が起きた際の避難計画が、1人あたりの居住スペースを3平方メートルとしている県の方針を受け、認識をただしました。

県は当初、1人あたりの面積を2平方メートルとしていたものの、プライバシーの確保や感染症対策などを踏まえ、3平方メートル以上とする「避難所運営マニュアル作成指針」をまとめ、県内市町村に示しています。

山中氏は、受け入れ先の千葉県、埼玉県は4平方メートルにしていると指摘。
「機械的に収容人数を算定することは『絵にかいた餅』と知りつつ、数字をいじるだけで、実効性ある計画とは程遠い」と指摘しました。

また、東海第2原発の老朽化について、原子炉が放射線を受けてもろくなっている問題を受け、県によるさらなる検証を要求。
その上で、「原発事故の教訓は再び事故を繰り返してはならないことだ。再稼働をさせない決断を」と求めました。

大井川和彦知事は、避難所でのパーティションテントの活用を前提に3平方メートルにすると答弁。
原電から示される放射性物質の拡散シミュレーションに応じてテントの必要数を精査するとし、確保すべきテントについて、「備蓄は難しくない」と述べました。

日本共産党の山中たい子茨城県議は、11月15日の県議会予算特別委員会で、県営の洞峰公園（つくば市）に県がパークPFI制度を利用して、グランピング施設などの整備を計画している問題を取り上げ、アンケート調査の結果公表をめぐる県の対応をただすとともに、事業の見直しを求めました。

県は整備計画をめぐり、7～8月に住民アンケートを実施。
「改善すべき点がある」との回答が86%にのぼった一方、追加のアンケート調査（9月）で賛成が多数だったとして、事業推進の姿勢を示しています。

県は1回目の調査結果を公表しておらず、市の独自集約で見直しを求める意見が多数だったことが分かりました。

山中氏は、県にとって不都合な結果は隠したことになると述べ、「県政の信頼を損なう行為だ」と批判。
さらに、「福祉の増進のためにあるべき公園を『もうかる公園』にするもので、県民の意見を受け止めるべきだ」と求めました。

大井川和彦知事は、追加調査の理由を「反対の方は声をかけ合って答えている可能性もないわけではない」、「（公園は）つくば市民だけのものではない」などと述べ、事業を進める構えを示しました。

山中氏は住民参加の協議会を設置し、公園の運営に生かすよう要求。事業の見直しを求めました。

（「しんぶん赤旗」2022年11月19日付より転載。山中県議の予特質問・答弁[大要]はこちらから）