東海第2原発の施設 耐震性を審議 県主催会合
日本原子力発電（原電）東海第2原発（茨城県東海村）の安全性を検証する県主催の「検討ワーキングチーム」会合（古田一雄主査・東京大学大学院教授）が11月1日、水戸市内で開かれ、地震にともなう原子炉格納容器など、施設・設備の耐震性について審議しました。会合は前回の7月に続いて22回目。
原電側は、プラントの重大事故時に作業員の対応拠点となる「緊急時対策所建屋」や、使用済み核燃料の乾式貯蔵建屋などの耐震評価を説明。
対策所内の設備・機器の固定など地震への対応のほか、乾式貯蔵建屋の耐震性について許容値に収まるとし、原子炉格納容器の強度にゆとりがないのではとの委員意見について、原電側が「評価の算定時に余裕をもたせている」と説明しました。
大井川和彦知事は、東海第2原発再稼働の判断に関わって▽安全性の検証▽避難計画の策定▽県民への情報提供─の3点を掲げています。ワーキングチーム会合はこの3要件の一つ。
（「しんぶん赤旗」2022年11月15日付より転載）