県立高新設は県の責任 茨城県議会 山中たい子氏が質問
日本共産党の山中たい子茨城県議は、9月22日の県議会予算特別委員会で、つくばエクスプレス(TX)沿線の人口急増で、つくば市内の県立高校が不足している問題を取り上げ、「8万人を呼び込む沿線開発を推進してきた県として、県民の要望に応える責務がある」と述べ、新設校の設置を求めました。
山中氏は、共産党が実施した市民アンケートで、不足する市内施設のトップが高校だったと指摘。
学校建設を放置して進められてきたTX沿線の宅地開発をただすとともに、研究学園駅前の県有地を活用した新設校の設置を提案しました。
大井川和彦知事は、市外通学の生徒を念頭に、つくば市周辺の生徒数減少から「県として新設する必要はない」と答弁。
一方で、“つくば市立”として検討することも考えられる」と述べ、つくば市に設置の責任を転嫁する姿勢を示しました。
山中氏は、総務省の調査で県内高校生の通学時間が全国のワースト3位だと指摘。
「県は一人ひとりの学ぶ権利を保障し、教育条件の整備に責任を負っている。TX沿線で利便性の良い場所への県立高校新設を求めたい」と重ねて強調しました。
(「しんぶん赤旗」2022年9月23日付より転載)