茨城県議会 山中たい子氏質問 コロナ検査拡大を 共産党、予算案に反対

茨城県議会は1月28日、総額442億3400万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は予算案に反対しました。

日本共産党の山中たい子議員は、コロナ感染の疫学調査を縮小し、濃厚接触者の対象を同居家族に限定した県の対応を問題視。
「県民が身近で受けられる検査体制が不可欠。無料で検査が受けられる場所を増やすべきだ」とし、薬局などでの全県民を対象にした検査数の拡大と、学校や保育所での定期的な検査の実施を求めました。

大井川和彦知事は、2月以降も無料検査を継続するとしつつ、検査キットの不足から「保育所などでの予防的検査の実施は困難だ」と主張。「濃厚接触者であっても、検査対象は有症状者に限る対応も必要になる」と述べました。

山中氏は、県内の旅行代金を割り引く「いば旅あんしん割事業」（27億2千万円）が、「まん延防止等重点措置」の適用で受け付けを停止する一方、計上されたままだと指摘。
事業者の直接支援を求めましたが、知事は「再開時期を適切に判断する」と述べるだけでした。

江尻加那議員は反対討論で、補正予算案に茨城港の港湾整備や鹿島臨海工業地域の産業排水処理施設の整備など、大型土木事業費のほか、富裕層向けの「ひたちなか大洗リゾート構想」（2,100万円）が盛り込まれていると批判し、「補正には同意できない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月29日付より転載）