暮らし守る役割を 茨城県に242項目予算要望 共産党県委員会

日本共産党茨城県委員会（田谷武夫県委員長）と党茨城県議団は11月28日、2020年度の県予算編成と施策に対する242項目の重点要望を大井川和彦知事あてに行いました。
大内久美子県副委員長、上野高志県副委員長、山中たい子県議、江尻加那県議が出席し、宇野善昌副知事が対応しました。

政府が公共施設の統廃合・縮小などを進め、10月からの消費税増税による負担増や国民健康保険税・介護保険料の値上げ、社会保障制度の改悪を進めようとする中で、国の悪政から県民の暮らしを守る県としての役割の発揮を求めました。
山中県議は、「暮らしを支える医療・福祉・介護の充実は県民の強い要望だ」として、県の取り組みを拡充するよう要望。
江尻県議は、首都圏唯一の東海第2原発の廃炉を求め、福井県庁幹部職員などの多額の金銭授受が明らかになる下で、「茨城県が原発マネーに癒着することのないよう法令順守を徹底すべきだ」と述べました。
台風19号をめぐり、「自治体によって生活支援や災害廃棄物の回収方法などがまちまちだった」とし、県の対応強化を求めました。
宇野副知事は、「台風19号では市町村の混乱を予想し『プッシュ型』で支援を開始した。要望を担当各部に伝え、来年度予算に反映したい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2019年12月4日付より転載。「重点要望書」全文はこちらから）