危険・不安置き去りか　東海第2原発“適合”判断　震災で被災 老朽化も

今年11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。
同原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径30キロ圏内には最多の96万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。
審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）に次いで2例目で、8原発15基目になります。審査書案は7月5日から1カ月、一般から意見募集を行います。
東海第2原発が運転を続けるためには、運転期限の11月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。
認可後も地元同意が必要で、原電は3月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺5市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。
審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約1740億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第1原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。
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「住民守るには再稼働の阻止」
規制委員会を傍聴した日本共産党の大名みえ子東海村議の話

今回の審査書案の了承は怒りを禁じえません。審査自体が公正なものだったのかと疑問がぬぐえません。再稼働ありきで、住民の安全確保をぬきに審査が行われているようでした。
住民の多くは、7年間も止まっていた原発をなぜ再稼働させるんだという気持ちです。避難対象となる30キロ圏内の住民は96万人に上り、避難計画の策定は容易ではありません。住民を守るためには、再稼働をやめるしかありません。
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「廃炉」が町民の声　規制委前で抗議

原子力規制委員会が7月4日、日本原子力発電の東海第2原発について新規制基準に「適合」したとする審査書案を了承したことに、規制委の会合が開かれたビル前で、「原子力規制を監視する市民の会」など市民団体のメンバー約30人が「危険！逃げられない！首都圏の老朽炉　東海第二原発　再稼働反対！」などの横断幕を掲げ、抗議行動しました。
30キロ圏内に入る茨城県茨城町の川澄敬子・日本共産党町議も「事故が起きたら、一人ひとりの町民が安全に逃げられる避難計画は無理です。廃炉にしてほしいというのが町民の声。賠償をねぎるような東電が原電に資金支援するなんて、絶対に許せない」と訴えていました。
（「しんぶん赤旗」2018年7月5日付より転載）