2017衆院選 日本共産党の総選挙政策 安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

【憲法破壊、民意無視、国政の私物化--安倍政治に退場の審判を】

【安保法制=戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す--市民と野党の共闘の大義をかかげ、力をあわせて安倍政権に立ち向かいます】

◆◆◆日本共産党の重点政策◆◆◆

1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

◆消費税10%増税の中止を求めます

◆1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために--経済民主主義の改革をすすめます

(1)税金の改革--消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

(2)予算の改革--社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

(3)本物の働き方の改革--8時間働けばふつうにくらせる社会に

(4)地域経済の再生--大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します

5、安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します

6、核兵器禁止条約--唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

7、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

8、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

9、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

10、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫

社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる--日本共産党の財源提案

<1>富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます

<2>国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

2017衆院選 日本共産党の総選挙政策 日本共産党中央委員会


カテゴリー: 新着情報 パーマリンク