豪雨災害からの復興を 共産党茨城県委員会、知事に要望

日本共産党茨城県委員会は11月30日、橋本昌知事あてに来年度の県予算編成と施策に関する重点要望書を提出しました。
主な要望内容は、▽豪雨災害からの復旧・復興▽東海第2原発の再稼働中止▽大型開発優先の公共事業から生活密着型への転換─など。

田谷武夫県委員長、山中たい子県議、江尻加那県議、上野高志県議、小林きょう子氏（参院選挙区予定候補）、大内久美子副委員長（衆院1区予定候補）、水害で甚大な被害を受けた常総市の堀越道男市議、石川栄子市議、被災住民らが出席。
楠田幹人副知事に要望書を手渡しました。
常総市の被災住民らは、「私たちは堤防が決壊する危険性を前から訴えてきたが、国は何もしてこなかった」「生活再建のめどが立たない」などと訴え、県の支援を求めました。
小林氏は、「TPPの『大筋合意』を撤回するよう国に要請していただきたい」と力説。
大内氏は、県教育委員会の女性委員が「妊娠初期に障害の有無が分かれば、障害児の出産を減らせる」という趣旨の発言をして辞職した問題を指摘し、障害児教育の充実を求めました。
楠田副知事は、「要望内容はしっかり受け止め、関係部局に伝えたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月1日付より転載）