大震災・原発事故から子どもと地域を守る施策を橋本知事に要請（第7次）

放射能汚染から子どもを守る ――
健康調査の実施、学校給食の安全、徹底した除染求める
――党茨城県委員会、知事に第7次要請

日本共産党茨城県委員会は8月10日、橋本昌知事あてに大震災・原発事故から子どもと地域を守る施策を要請しました。
対県要請は今回で第7次となります。
宇野周治・衆院茨城4区候補、大内久美子県議、市町村議員ら20人が参加。
▽放射線被ばくの健康調査の実施▽学校給食の食材検査体制の拡充▽霞ヶ浦の放射能汚染の実態調査▽除染で出た廃棄物の「仮置き場」の確保▽民有地の除染への支援策▽原発災害による損害賠償の市町村窓口の再開▽学校・公園・公共施設へのリアルタイム線量測定システムの設置－などを求めました。
茨城県は健康調査について、「現段階では必要ない」とこれまでの立場を説明。引き続き国に統一的な基準を示すよう求めていくと答えました。
参加者は、「健康調査は若いお母さんたちの切実な願い。調査しないで必要ないと言い切れるのか」と追及し、県独自の対応を強く求めました。
また、除染で出た土を詰めた袋が保育所内に積まれたままになっている実態を示し、除染マニュアルの徹底を要請。
国の基準を上回る放射線量が測定された県立高校について、県教育庁は今月下旬から除染作業を始めることを明らかにしました。
●詳細については茨城民報2012年8月号外（PDF）または「大内くみ子ブログ」をご覧ください。