政令201号事件で集い 茨城・取手
米軍占領下の1948年に起きた「政令201号」による首切り・弾圧は不当だとして日弁連人権擁護委員会に人権救済を求めている国鉄労働者（当時）の土井尚義さん（92）を励ます第5回の集いがこのほど、茨城県取手市で開かれました。
集いであいさつをする土井道子さん（申立人代理）=4月13日、取手市
山田敬男労働者教育協会会長が「占領下の日本と政令201号・日本国憲法」と題して講演。
「国鉄・全逓の労働者を中心とした政令201号に反対するたたかいは、憲法の完全実施や民主主義擁護を求めた最初の運動だった」と述べました。
「土井さんを励ます会」顧問で憲法学者の田村武夫さんは、1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効の前後の日本の情勢に触れ、「4月28日は本当に安倍首相のいう『主権回復の日』といえるだろうか」と話しました。
日弁連は昨年、土井さんの訴えを正式に取り上げ、審議中です。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年4月27日付より転載）