エネルギー 原発 電気代…あなたの「？」にこたえます
？疑問や意見を聞かせてください
東海第二原発の再稼働をストップしましょう
『気候危機を打開する2030戦略』をご覧ください。
日本共産党は、省エネと再エネを本格的に広げて、2030年度までにCO²を50～60％削減し、2050年までに実質ゼロを実現するため、 財界のもうけ優先の政治をかえようと呼びかけています。
東海第二原発の再稼働をストップできるのですか？ 地域の雇用や経済はどうなるのですか？
東海第二原発は、来年9月までに工事完了＝再稼働させる予定で日本原電㈱が工事を進めています。再稼働するには、県や東海村のほか、水戸市、日立市、ひたちなか市、常陸太田市、那珂市の了解が必要です。
また、原発から半径30km内の14市町村（約92万人）や病院・福祉施設の避難計画が必要ですが、策定の見通しは立っていません。避難できたとしても、元の暮らしに戻れないのが原発事故であり、福島の事故はいまも収束していません。汚染水の問題も未解決です。
原発を廃炉にすれば、地域の雇用や経済は今と変わってきますが、過酷事故が起きれば地域そのものが壊されます。
知事は「県民の意見を聞いて判断する」としています。老朽原発の危険な再稼働をストップさせるために、声をあげましょう。
電気代が上がって困っています。原発を動かせば、安くなるんじゃないですか？
ロシアが燃料輸出を制限したり、日本の異常な円安によって化石燃料が高騰し、東京電力も今年6月使用分から値上げしました。この2年間で1kWhあたり1.5倍に上がっています。
さらに、政府は9月分から電気代補助を半減（1kWhにつき7円⇒3.5円）したため、冬の暖房代を含めてさらに負担が増えそうです。
＜原発の電気は安くない＞
資源エネルギー庁の報告でも、新たに設備を作る場合の発電コストは、原発が太陽光発電より高く、原発は安い電気ではありません。既存の原発を利用すれば新規建設より安くなりますが、福島事故後の安全対策や放射性廃棄物の処理、テロ対策などに多くの時間と費用がかかります。
さらに、事故が起きれば莫大な費用がかかります。政府は福島第一原発の廃炉や賠償、除染などに21.5兆円を見込み（※）、東海第二原発など動いていない原発を維持する費用も国民の負担を底上げしています。
そして、首都圏にある東海第二原発が事故を起こせば、国が傾きます。
（※）民間研究機関「日本経済研究センター」では、40年間で35～80兆円かかると試算を発表。
電力を不足させずに供給するには原発が必要なのでは？
＜原発に依存する必要はありません＞
発電量と使用量のアンバランスは、複数の要因から起きていますが、 原発に依存するエネルギー政策が省エネや再エネの拡大に悪影響を与えています。
現在、日本で原発12基が動いていますが、電力に占める割合は約5％。今ある32基すべてを動かしても10％程度です。原発はトラブルや不祥事、地震などで長期間の停止を度々起こしてきました。太陽光や風力は天候に左右される面はありますが、蓄電や送電網を改良して電力需給を柔軟に調整できる仕組みづくりこそ、これからの持続可能な社会のために必要です。
CO²を出さない原発は、地球温暖化対策に有効なのでは？
世界は、省エネと再エネの利用でCO²排出を削減しようと大きく動いています。 一方、日本が原発に頼れば、その取組はますます遅れてしまいます。
＜核のゴミを出し、環境を壊す原発＞
原発は発電する時のCO²排出はわずかでも、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。事故がなくても使用済み核燃料が増え続け、数万年先まで環境をおびやかします。
最悪の環境破壊につながる原発を「環境のため」といって推進し、石炭火発まで維持する今の政治でいいのでしょうか。
福島やチェルノブイリのような原発事故が起きれば、放射性物質が拡散し、人体の被ばくや水・土地・農作物などを汚染し、取り返しのつかない被害をもたらします。リスクの大きさを考えれば、原発は賢い選択ではありません。
老朽原発の再稼働や新たな原発の開発・増設は、電力の安定供給からみても、環境の面からみても、将来に無責任な政策です。
原発事故をくりかえさないよう、安全対策が強化されたのでは？
岸田政権は原発を60年を超えても運転可能とする法案を出し、自民・公明・維新・国民民主が賛成して可決。10年ごとに老朽化を点検し、問題がなければ認めるとし、「運転期間40年」のルールを変えてしまいました。
＜原発の安全対策は不可能＞
しかし、点検には限度があり、原子炉や重要な配管・ケーブルは老朽化してもすべてを交換することは不可能です。 防潮堤のかさ上げや非常用電源を強化しても、地震や津波の被害をまぬがれず、テロや戦争の標的にもなり得る危険性は、小手先の対策では解消できません。