再エネ推進改革必要 党水戸市後援会つどい 藤野保史氏が講演

日本共産党水戸市後援会は1月23日、新春のつどいをオンライン形式で開催し、「気候変動から人類の未来を守る」をテーマに、藤野保史前衆院議員が講演しました。

藤野氏は、共産党の「2030戦略」を紹介し、脱炭素・省エネ・再生可能エネルギーを進める「社会システムの大改革」が必要だと指摘。
「電力分野では原発からの転換なしに再エネの拡大はない」とし、「いくら再エネで電力を作っても送配電網に乗れない、原発優先の国のルールを変えるべきだ」と述べました。

また茨城県では、CO²の排出量が多い6つの業界と200事業所のうち、11事業所が県内に集中していると指摘。
企業の削減目標と計画の「協定」を義務化するなど、産業分野での党の提案を紹介するとともに、「気候危機の打開へ緊急の行動が求められる。新自由主義を改めるのと同時に、一番の障害となっている政治を変えることが重要だ」と強調しました。

つどいには大内久美子党県副委員長、江尻加那県議、田中真己水戸市議、土田記代美市議、中庭次男市議が参加。

12月の県議選で3期目をめざす江尻氏が、「あきらめずにたたかってきたのが党の100年の誇りと歴史。県議選勝利に向け頑張りたい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2022年1月25日付より転載）