2019省庁交渉 台風19号被害 軽トラレンタル補助 党茨城県委員会に農水省
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）は11月14日、台風15号など、一連の豪雨災害で県内各地に被害が広がったことを受け、関係省庁に対し行政支援を求めました。
山中たい子県議、江尻加那県議をはじめ、県内の地方議員らが参加し、塩川鉄也衆院議員が同席しました。
党県委員会は、▽最大300万円となっている被災者生活再建支援金の上限を500万円まで引き上げる▽被害を受けた中小企業への財政支援▽築堤など早急な河川整備─などを求めました。
農業支援をめぐって、県内では台風被害で農業用機械が水没したほか、軽トラックも浸水し、営農に支障をきたしている農家がいることを受け、農業用機械の取得補助に軽トラックも対象にするよう求めました。
農林水産省の担当者は、トラクターやコンバインなどの農業用機械に加え、軽トラックのレンタルに対し、費用の半額を補助する支援策を明らかにしました。
営農再開を条件に、今年度中までの支援策で、台風19号の被害に限定してのものです。
党県委員会はこのほか、関係省庁に対し、保育料や学校給食費の無償化など、子ども・子育て支援、県内で目撃されているオスプレイの飛行中止などを求めました。
（「しんぶん赤旗」2019年11月10日付より転載。要望書[全文]は以下の通りです。）
台風15号、19号、一連の豪雨災害に対する要望書
2019年11月14日
内閣府特命担当大臣（防災） 武田 良太 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
農林水産大臣 江藤 拓 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
環境大臣 小泉 進次郎 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
日本共産党茨城県委員会
委 員 長 田谷 武夫
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻 加那
茨城県市町村議員団
2019年9月から10月にかけての台風など一連の豪雨は、本県に多大な被害をもたらしました。いまなお「住宅の2階での避難が長く続いている」「度々続く雨によって復旧が進まない」など、被害住民の疲労も限界に達しています。一刻も早く元の生活と生業が取り戻せるよう要望します。
記
≪内閣府防災関連≫
- 避難所の運営、状況把握について
1) 避難所から住宅の片付けに通うなど、疲労と健康悪化が出ている。保健師・医師の配置を行うとともに、避難所で体調を崩すことのないよう食事や健康管理、プライベートの維持などに国としても十分な支援を行うこと。
2) 自宅避難者や親せきを頼った避難が数多くみられる。状況を掌握し、情報も含めた支援の仕組みをつくること。 - 住宅応急修理
1) 災害救助法による一部損壊以上の住家への住宅応急修理について、この制度が十分周知されておらず「個人で業者に頼み修理してしまった」例もある。修理前の被害状況がわかる被害認定書類や、被災者が写した写真などを参考にして費用を負担すること。
2) 災害対策基本法は現物給付が基本となっている。これを見直し現金払いを基本にした制度とし金額を引き上げること。 - 被災住宅への支援の強化
1) 公営住宅の入居が決まっても、冷蔵庫や洗濯機、テレビなどの家財道具や家電製品が購入できずに避難所にとどまっている。生活に欠かせない家財道具や家電製品についても支援とすること。
2) 半壊、一部損壊の認定でもガビ臭や床板の反り、配管への影響など被害が出ている。生活と生業の再建ができるかどうかの深刻な事態であり、国として被災者生活再建支援法を半壊、一部損壊まで拡大し、限度額を500万円まで引き上げること。
3) 床下浸水も支援すること。
≪厚生労働省関連≫
1) 井戸が使えなくなり、水道を敷設する場合は、全額公費とすること。
≪環境省関連≫ - 災害ゴミ対策
1) 災害ゴミは自宅前まで取りに行く集配体制をつくり、国が支援すること。
2) 広い行政区は仮置き場を増やすよう、自治体を支援すること。
≪経済産業省関連≫ - 中小企業支援
1) 大子町の中小企業被害額は30億円と報告されている。これは大子町の財政規模の3分の1近くとなり町の復興にとっても支援は欠かせない。中小企業に対しても融資にとどまらず給付する制度をつくり支援すること。
2) 大子町では多くの医療機関が被災し診療が滞る事態となった。住民の命に関わる問題でもあり、高額な医療機器をはじめ、医療機関への補助対象と内容、補助金額を拡充すること。
台風19号被害についてもグループ補助金を適用し、恒久的な制度とすること。
≪農林水産省関連≫ - 農業支援
1) 強い農業担い手づくり総合支援交付金（被災者農業者支援型）の補助率を引き上げ、営農を再開する農家に対し保管米についても10アール当たり7万円を補助する制度は、恒久制度とすること。
2) 農業用機械・施設の取得や修繕費用の補助に軽トラックも入れること。
≪国土交通省関連≫ - 河川整備
1) 豪雨災害が頻繁に発生するなか、数十年をかけて行う河川整備計画を見直し、早急に行うため予算を増額すること。
2) 今回、那珂川でおきた洪水発生情報を出せなかった問題について、充分な検証を行い対策をとること。
3) 危機管理型の水位計を増設し、管理体制と市町村への情報提供を促進すること。
4) 国直轄管理の久慈川堤防のうち、常陸大宮市富岡地先堤防について共有地の相続を早急に完了し、工事の即時着工を求める。同塩原地先堤防についても即時着工を求める。
5) 県管理の久慈川堤防のうち、常陸大宮市岩崎地先堤防について、中断している築堤工事8計画）を国直轄権限代行工事（国直轄権限代行）で即時着工（再開）を求める。
6)堤防内・河川敷の竹林・防備林の効用を再検証（個々の竹林・防備林と水害との関連の詳細検証）を求める。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書（文科省）
2019年11月14日
文部科学大臣 萩生田 光一 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
≪当日ご回答いただきたい重点要望≫
- 学校統廃合などに伴う市町村スクールバス運行に補助を拡充するとともに、へき地児童生徒援助費等補助金を継続すること。
- 就学援助をさらに拡充するとともに、市町村の補助実施項目や補助単価等を毎年調査し、明らかにすること。対象を生活保護基準の1.5倍まで広げること。
- 学校給食のパンに使用される輸入小麦から農薬グリホサートが検出され問題になっていることについて、早急に調査し対処すること。
- 学校図書館法改正（2014年）により学校司書は法律に位置づけられたが、非正規職員の割合がきわめて高く、採用要件等も自治体によって大きな差がある。 各校1人の正職員専任配置や研修が保障できるよう、学校司書の身分や勤務条件の整備に必要な予算措置を講ずること。
- 学校体育館・武道館へのエアコン設置を進めるとともに、学校施設環境改善交付金を活用した市町村の設置取り組み状況を明らかにすること。
- 不登校児童生徒に対して、1)子どもと親が安心して相談できる窓口を拡充する、2)子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充する、3)学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペースなど）や親の会などへの公的支援を行うこと。
- 発達障害の子どもにとって必要な通級支援教室の整備をすすめ、「希望しても入れない」事態を解決するとともに、通級指導教室の潜在的ニーズを明らかにし、それに基づいた整備計画を立て、教室や教員配置を増やすこと。
- 教育が無償化の方向に舵を切るなかで私学教育費の無償化が広がっている。私学に対しても夫婦所得590万円未満の上限を広げ、所得制限を撤廃すること。私学の現状は、授業料に近い施設整備費等が徴収されている。私学助成の大幅な引き上げを求める。
≪要望項目≫ - 憲法26条「義務教育は、これを無償とする」との定めにより授業料と教科書は無料となっているが、学校給食の無償化を実現するとともに、学用品費や通学費を含む義務教育費の完全無償化をめざすこと。
- 高等教育を含めた教育費の無償化をめざすこと。大学学費を引き下げるとともに、給付型奨学金の規模を大幅に拡大すること。
- 教員の定数を増やし、過労死ラインと言われる月80時間を超える時間外勤務を改善すること。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書（防衛省）
2019年11月14日
防衛大臣 河野太郎 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
- 自衛隊は、自衛隊施行令120条に基づいて、市町村に対し自衛官募集のための資料提供を求めています。本県では18才になった住民名簿を、44市町村中、20市町村が紙媒体で、24市町村が抽出もしくは全閲覧で提供しています。施行令120条はあくまで依頼であって、市町村に応じる義務はありません。全国で多くの自治体が個人情報やプライバシー権を保護する観点から、本人同意なしの情報提供に応じていないことは当然です。市町村に対し、施行令120条が依頼であることを十分に説明するとともに、過度な情報提供の働きかけはやめること。自衛隊が市町村に対し、自衛隊法97条及び自衛隊施行令120条による「自衛官募集事務」を行っているが、この条文を削除する条例・施行令の改定を行うこと。
- 百里基地が保有していた主力攻撃兵器クラスター爆弾について、保有状況を明らかにすること。
- 茨城県笠間市、常陸大宮市、大子町からオスプレイの目撃情報が寄せられています。事故率の高いオスプレイの飛行は行わないこと。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書（環境省・国交省）
2019年11月14日
環境大臣 小泉 進次郎 様
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
【残土・建設土砂】
県内では、残土の不法投棄等が相次いでいます。龍ケ崎市貝原塚町の山林では、昨年7月ごろ、山林より伐採した建築残土を不法に山積したとして、茨城県、茨城県警察、龍ケ崎市が対応し検挙に至った事件がありました。搬入は止まりましたが持ち込まれた残土はそのままで、土砂崩れや環境汚染の心配があります。
また、同市若柴町の山林には建設廃材が山のように積み上げられています。茨城県も業者に対し撤去指導をしていますが、一切対応せず現在もそのままです。当地は蛇沼の湖岸で景観を壊す内容となっています。
- 廃棄物を含む残土や建設土砂は県域を超えて広域的に搬出入されていることから、地方自治体での規制には限界がある。他県からの持ち込みを規制するために、残土発生者に対して、搬出及び処理計画を国の関係機関に届出することを義務付けるとともに、届出情報を地方自治体と共有する仕組みをつくること。
- 廃棄物を含む残土や建設土砂の埋立て及び盛土等については許可制とし、生活環境や安全を確保できる許可基準を設けること。
- 不適正な行為を行ったものに対する罰則規定を定めること。迅速に不適正行為の停止や改善を指導するために、強制力のある立入調査等に必要な権限規定を定めること。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望（総務省）
2019年11月14日
総務大臣 高市早苗 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
- 毎年の総務省要望に強く上げているが、茨城租税債権管理機構による強圧的な徴収が後を絶たない。
政府答弁は「人命、人権を脅かす徴収はしてはならない」というものであり指導を求める。また、滞納に対する利子が高く、茨城県租税債権管理機構に移管されるとあっという間に差し押さえになっているのが現状である。
滞納に対する利息を見直すと同時に、納税者の立場に立った徴税業務に改善を図ること。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書（厚労省）
2019年11月14日
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣府少子化対策担当大臣 衛藤 晟一 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
≪当日ご回答いただきたい重点要望≫
【子ども・子育て】
- 幼児教育・保育の無償化は、消費税増税分を財源とせず行うこと。0～2歳児を含め、保育料を完全無償化すること。その際、給食費の主食・副食も無料とすること。
- 保育士の賃金引き上げ等処遇改善加算をさらに拡充すること。
- 児童手当から学校給食費や保育料の滞納分を徴収可能とした法改定を見直すこと。
≪要望項目≫
【子ども・子育て】 - 国制度で子ども医療費無料化を実施すること。対象は入院・外来とも高校卒業までとし、窓口負担も所得制限もなしで行うこと。
- 小学生以上の医療費助成実施市町村への補助金カットをやめること。
- 保育料無償化の対象となる小規模保育園や企業主導型保育所、認可外保育施設は、国が示す指導監督基準によって「保育の質」の担保が義務づけられている。5年間の猶予期間を待たずに早急な達成を指導すること。
- 認可保育所を増設し、潜在的待機児童を含めてゼロにすること。
- 保育士配置基準の改善について、特に、新制度により予定されていた4・5歳児の配置改善加算が未実施となっており、早急に実施すること。
- 学童保育を増設し、待機児童を解消すること。支援員を複数配置し、有資格者の配置を『従うべき』基準に戻すこと。補助単価の改善で支援員の処遇改善をすすめること。
- 子どもの貧困対策を拡充すること。子ども食堂や学習支援事業への補助を強化すること。
- 児童手当支給を18歳まで拡大すること。
- 児童扶養手当を拡充するとともに、公的年金との併給を認めること。
- 児童虐待に対応する児童相談所の相談・支援体制を抜本的に拡充すること。児童福祉司等専門職の増員と養成、児童相談所・一時保護所を増設すること。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望（国交省1）
2019年11月14日
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
～河川～
≪当日ご回答いただきたい重点要望≫
【河川】
- 利根川の稲堤防（取手市西地先）の古戸排水機場周辺が未整備で危険であり、早期に改修すること。
- 災害から国民の生命・財産をまもる治水対策は国の重要な河川行政であり、内水氾濫対策の強化が国の役割として重要である。しかし内水排除の対策の多くは自治体にあるとされ、利根川など超一級河川への内水排除の樋管整備への巨額の自治体負担が伴うため、排水機場の設置が遅々として進まない。よって国の責任において排水機場を設置すること（取手市長町排水樋管など）。
- 小貝川の流下能力の向上を図るため、引き続き河川内の樹木伐採や河道掘削等を行うこと。
- 稲戸井調整池内に生息するイノシシについて調査し捕獲すること。
- 古河市の南側を利根川、西側を渡良瀬川が沿うように流れ合流している。2015年9月の関東・東北豪雨で野木町では思川が溢れ、渡良瀬川も水位が7メートを超えた。利根川右岸（久喜市栗橋方）は堤防強化工事が行われているが、利根川、渡良瀬川の両河川の左岸（古河市側）は堤防強化は行われておらず、地震・豪雨災害等で決壊しかねない状況である。
古河市の防災ハザードマップも利根川、渡良瀬川の水害を想定し作成されている。また、利根川と渡良瀬川の合流点は砂が堆積し立木も生えているなど流れが悪くなっている。
1) 利根川、渡良瀬川の河川敷内の立木等を伐採するなど河川整備をすること。
2) 利根川、渡良瀬川の合流地点から下流域にかけての川床の浚渫工事を行うこと。
3) 古河市側の渡良瀬川から利根川にかけて堤防の強化工事を促進すること。
4) 4月の田植時期に利根川から取水できるよう流量調整すること（茨城県境町の取水口より）。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望（国交省2）
2019年11月14日
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
～公共事業・住宅～
≪当日ご回答いただきたい重点要望≫
【公共事業】
- 国土交通省が昨年発表した「大規模盛土造成地」には国道294号線がある（取手市寺田・とげぬき地蔵尊付近）。大地震や豪雨などにより陥没などが起こらないよう道路下の空洞化調査を国の責任で行うこと。行政は目視で行ったとしており、「その地域は国の管轄だ」と調査を行なっていない。
【住宅】 - UR賃貸住宅団地（取手市戸頭団地）を災害時の「避難住宅」「みなし仮設住宅」として活用できるようにすること。URは8棟を壊す計画だが、耐震性に問題はなく使用できるものである。
- 持ち主不明や管理されてない土地建物が増えている。周辺住民の安全や景観維持の障害ともなっている。廃屋・廃ビルの取り壊し等にかかる費用を担保する制度をつくること。
≪要望項目≫
【住宅】 - 都市再生特別措置法第81条に規定する市町村の「立地適正化計画」は、市町村に策定義務はない。国の誘導政策による国からの計画策定押しつけはやめること。同計画は、自治体の形を変える大問題であるにもかかわらず、議決案件にもされていないばかりか、市民に対しても公聴会すら義務付けられておらず、法律上の問題点も指摘されている。地方自治体の自主的判断で「計画」を策定する場合があるとしても、住民合意などの民主的ルールの確立を図ること。
以上
2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望（国交省・警察庁）
2019年11月14日
国土交通大臣 赤羽 一嘉 様
国家公安委員会委員長 武田 良太 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県地方議員団
～公共交通・鉄道・道路～
≪当日ご回答いただきたい重点要望≫
【公共交通】
- 公共交通に対して国補助制度の拡充をはかること。無料福祉バスも地域公共交通確保維持改善事業補助金の対象とすること。乗り合いタクシーへの助成を強化すること。
【鉄道】 - JR取手駅東口構内全ホームへの速やかなエレベータ設置をJR東日本に対し指導すること。
取手駅東口構内のバリアフリー整備に関し、2015年度に調査設計費100％を取手市の負担でおこない完了した。動き出した計画は2019年3月、国土交通省が公開した公共交通機関の旅客施設・車両等に関する移動等円滑化整備ガイドラインが求め、利用者が移動経路として切実に求めている東口構内バリアフリールート（2ルートめ）として評価できるものではない。この計画は、日中電車の運行がないホームにエレベータを設置するというもので、3・4番線、5・6番線への移動経路とはなっていない。それは取手市とJRの2015年8月31日に締結した調査設計施行協定書にも違反するものである。 - JR駅の自由通路、及び駅構内へ音声案内装置（視覚障害者のための）を設置する際の国からの補助金交付基準を実情に合ったものに改正すること。JR岩間駅は基準の3,000人／日の乗降客数に足りない2,700人／日である。
- 鹿島スタジアムへの乗降客が多い鹿島線神宮駅にエレベータを設置すること。
【道路】 - 国道への除草剤散布はやめ、除草を定期的に行うこと。
- 市町村道路の横断歩道や停止線、センターライン、信号機等については、通学路や保育園児の通行か所を優先的に支援することはもちろん、国補助を増額し安全な道路整備を図ること。
≪要望項目≫
【鉄道】 - JRなどの交通運賃割引制度は、精神障害者も身体・知的障害者と同等に適用を図ること。
- JRの踏切改良予算の拡充を図ること。
- 常磐線を湘南地域まで延伸すること。
以上
2019年10月省庁交渉 全回答メモ（県議団作成、PDF）