☆農家と食料守りたい（2013年5月8日）
「TPP（環太平洋連携協定）参加は絶対阻止しなければならない。農家と食料を守りたい」―。
これが「決意」した最大の動機です。
国政選挙に挑戦するのは昨年の総選挙に続き2度目です。
TPPに危機感
茨城県南農民組合の事務局長を24年間務め、農家のくらしと経営を守るために力をつくしてきました。
「国のあり方も変えられてしまう」とTPP参加に強い危機感を募らせます。
県内各地を駆け巡っている小林さんは茨城の農地の広大さをあらためて実感。北海道に次いで全国2位の農業産出額を誇ります。
県農林水産部は、TPPに参加した場合の県内農産物への影響額を試算。
2008年当時に比べて、年間1,113億円（26%）も減少するとみています。
米の生産額は5割に落ち込み、小麦や牛乳・乳製品は全滅。牛肉が6割、豚肉は8割それぞれ生産額が減少し、価格も低下する見通しです。
JAはもちろん、医師会などからも、「日本がTPPに参加したら、農業も医療もダメになる」との声が上がるのも当然です。
県南地域の龍ケ崎市在住の小林さん。
参院選挙区予定候補になって初めて足を運んだ市町村も少なくありません。
「憲法を変えようとする安倍政権は本当にこわい」「就職できない」「福島原発事故の放射能が心配」「保育所や介護施設を増やして」「大手の企業からの仕事がほとんど来なくなり、先が見えない」―。
訪れる先々で県民各層から寄せられる切実な声です。
「自民党は暴走しているので心配だ」と日本共産党と小林さんに期待を寄せる保守系有力者とも出会いました。
茨城県は、首都圏では唯一、原発のある県です。
東海村の日本原電東海第2原発は老朽化している上に、東日本大震災の激しい揺れと津波で被災して、現在運転停止中です。
再生エネ導入を
小林さんは昨年ドイツ、スイスを訪れ、再生可能エネルギーの普及状況などを視察。「茨城でも地域にあった再生エネルギーへの転換を」と力説します。
「安倍自公政権と真っ向から対決してたたかえるのは日本共産党だけです」と胸を張り、東海第2原発の廃炉と原発ゼロ社会の実現、TPP参加阻止、憲法改悪反対、そして女性の地位向上をめざして奮闘する決意を語る小林さん。
「比例区で、紙智子参院議員をはじめ日本共産党5議席をなんとしても。そして私を国会に送っていただきたい」と、街頭や集いで気迫を込めて訴えています。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2013年5月8日付より転載）
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☆食の安心壊すTPP 安全な大豆広げたい（2013年4月29日）
安倍晋三内閣が参加を表明した環太平洋連携協定（TPP）交渉では、食の安全基準も“非関税障壁”として緩和・撤廃されることになります。
食の安全をおびやかすTPP交渉への参加は国民の利益に反します。
「安全で安心な食料は日本の大地から」の政治こそが必要です。
茨城の畑から考える
大豆の自給率は油用も入れて6%だけです。納豆やみそなどの食品用に限ると22%です。
消費者と生産者・加工業者との連携によって、国産大豆を広げようという運動が「大豆畑トラスト」です。
33平方メートル（10坪）あたり3,000円ほど出して農家に生産を依頼し、収穫した大豆と大豆食品を手にします。大豆畑で交流もします。
日本共産党の参院茨城選挙区予定候補の小林きょう子さん（茨城農民連・県南農民組合前事務局長）は、茨城県内で大豆畑トラスト運動の中心になってきました。
「15年前から遺伝子組み換え食品の問題を知りました。“大豆を作る人いないか”と、減反水田をもつ農家に呼びかけ、地域のマスコミなどを通じ参加者を募ったところ、100人以上が応じてくれました」と小林さんは振り返ります。
国産豆腐の日
市販の豆腐について、東京都の新日本婦人の会が遺伝子組み換えの分析をしたところ、遺伝子組み換えが見つかりました。
“これは大変”と、小林さんと新婦人の会員は、新宿区の豆腐店と協力し、「私たちの大豆で豆腐を作って」と、月1回「国産豆腐の日」を設けました。
豆腐店と連携する運動のきっかけになりました。
“自分の家で簡単に豆腐づくりをしたい”との要望もありました。考案・普及したのが「豆腐キット」です。
地域の元大工さんに依頼し、小型の木箱を作製。これに、大豆、天然にがり、豆腐の絞り布、説明書をセットにしました。5,000個以上普及したといいます。
「国産大豆100%のしょうゆがほしい」という声にも応えました。埼玉県の“こだわりの業者”と連携して供給しました。
小林さんは語ります。「遺伝子組み換えでない大豆をほしいという人は多いけど、農家の立場からみると大豆は収量が少なく、所得が低い。私たちは、連携をして不安の声にこたえていますが、国民だれでも国産大豆が手に入るには、大豆の価格支持と所得補償という政治の力が必要です」
表示は不十分
日本に輸入される外国産の大豆やトウモロコシなどは、遺伝子組み換え食品の可能性があります。
店頭にある製品に、「遺伝子組み換えでない」と表示があっても、5%までは混入が認められていることについて「消費者の要求ではない。おかしなことです」と批判します。
小林さんは、TPP交渉で農産物の関税撤廃とともに、遺伝子組み換え表示などがアメリカから問題にされる危険性に警鐘を鳴らします。
「長期的な影響はわからない中で、知らないで食べ続けることも問題です。心配なのは子どもたちへの影響です。消費者の選択の権利を全面的に保障するためには、表示をもっと厳格にすべきです。アメリカが日本の表示を『貿易障壁だ』などというのは、主権の侵害です。TPP交渉参加はとんでもありません」
（「しんぶん赤旗」2013年4月29日付より転載）