小泉政権で農政にも新自由主義が取り入れられ、4町歩以上の大規模農家しか補助金を受けられない選別政策が導入されました。
民主党政権では所得補償で一部中小農民にも救済がなされましたが、ここにきて野田政権が自民党農政に戻るような動きをしています。
何よりも許されないのは、TPP（環太平洋連携協定）交渉参加です。
この問題は、関税をすべて撤廃するところに異常さがあり、唯一守られてきたコメ、酪農も関税がゼロとなってはおそらくコメで90％以上が壊滅するだろうという状況です。
政府はいっさいデータを示さず、このアメリカとの闇交渉を進めています。
私はTPP問題でみなさまに訴えたい。アメリカの新自由主義の暴走です。
南米ボリビアでは1999年に世界銀行などの要求を受け、債務免除と引き換えに水道事業を民営化しました。
水道局は入札にかけられ、（米系多国籍企業の）ベクテル社の子会社が落札、1年もしないうちに水道料金は4倍に値上げされました。
これに「水戦争」とよばれる大暴動がおき、翌年ベクテル社は撤退に追い込まれました。
ところが、同社は「ISD(投資家対国家間の紛争処理手続き）条項」というものを使ってボリビア政府を訴えたのです。この裁判は6年間続きました。
TPPは農業だけの問題ではありません。暴走するアメリカの金融資本・大企業が他国において何をするかわからない、野放しにする条約なのです。
この流れを何としても止めなければならない。農業団体だけでは防ぎきれません。
イデオロギーの壁を超えて、国民運動としてこの闘争に勝利しなければならないとわが会長以下考えております。
TPPだけは絶対に受け入れてはいけない。私は命をかけても、と思っています。
（2012年7月6日付・赤旗より）
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