茨城・常総　鬼怒川水害　堤防整備の声聞いて　山添参院議員、市・住民と懇談

日本共産党の山添拓参院議員は5月2日、2015年9月の鬼怒川水害で甚大な被害を受けた茨城県常総市を訪ねて、堤防の整備状況の視察や市の担当者との懇談をしました。石川栄子党市議らが同行しました。
鬼怒川の下流部（茨城県）は、中流部（栃木県）に比べ川幅が狭く、自然堤防を掘り崩しメガソーラー発電のパネルを設置した箇所などがあり、住民からたびたび堤防の整備が要請されていました。
しかし、水害前の堤防整備率は2割弱と極端に低く、国の不作為が問題となっています。
山添氏らは水害で堤防が決壊したり溢水（いっすい）し、整備が急がれている現場を視察。水害後、農業の再開をあきらめざるを得なかった住民からも実態を聞きました。
市の担当者との懇談で、複数の市町村で協定を結んでつくる広域避難計画が課題となっていることがわかりました。
猪瀬清経済環境部課長は「高齢者や障害のある方を地域の避難所だけで受け入れるのは難しい。市民の皆さんの意見を取り入れながら避難計画を実効性のあるものにしたい」と述べ、山添氏も「実際に大規模な水害を経験した方の声を反映させることは重要だと思います」と話しました。
山添氏は、常総市水害・被害者の会の染谷修司氏らとも懇談。染谷氏は「今回の水害では、越水した洪水が堤防の裏のり面を侵食し被害を拡大した。対策をとるべきだ」と指摘し、山添氏も、堤防整備にあたり住民の声を受け止めるよう要請するとともに、国土交通委員として国政でもただしていくと述べました。
（ 「しんぶん赤旗」首都圏版2017年5月10日付より転載）