正当と言うなら立証を 旧動燃不当差別訴訟 原告が指摘

核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の労務政策で受けてきた不当差別の是正を、組織統合で発足した日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）に対して職員4人が求めている裁判で、第2回口頭弁論が12月10日、水戸地裁（河田泰常裁判長）で開かれました。

裁判は、原子力の研究開発に安全確保などを求めてきた原告らを旧動燃が「非良識派」などと色分けして、不当に差別し、不利益扱いをしてきた事実が、入手した資料で明らかになったとして、差別是正を求めているもの。
資料は、旧動燃幹部が地元警察や公安調査庁などの情報をもとに作成したとされる“人事評価表”で、原告らを「敵性」と認定しています。
被告側が、差別について「不知」（知らない）などとしていることについて、原告側はこの日の口頭弁論で、「（被告側が）不法措置ではないというのであれぱ、堂々と事実を説明し、不法行為ではないと立証すべきだろう」と指摘した準備書面を提出しました。
口頭弁論終了後の報告集会で原告団長の小松崎賢治さん（61）は、「旧動燃はものをいう労働者を差別してきた。裁判で勝つことが機構の姿勢をあらためさせる道だ」といっそうの支援を訴えました。
（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年12月11日付より転載）