東海第2原発の廃炉を求める全国交流集会 東海・村上村長が講演 原発再稼働と改憲の思想は同一

茨城県東海村の日本原電東海第2原発の廃炉を求める全国交流集会が6月29日、東海村に隣接するひたちなか市で開かれ、16都道県から230人余が参加しました。
原発問題住民運動全国連絡センター(伊東達也代表)と同全国交流集会茨城実行委員会(田村武夫代表)が共催したもの。

東海第2原発の廃炉を求める全国交流集会。檀上中央は講演する村上達也・東海村長=6月29日、ひたちなか市

東海第2原発の廃炉を求める全国交流集会。檀上中央は講演する村上達也・東海村長=6月29日、ひたちなか市


東海第2原発は東日本大震災の激しい揺れと津波を受けて被災し、現在、運転停止中。約30万人から廃炉を求める署名が県に提出されています。
「脱原発」宣言をしている村上達也東海村長が記念講演し、“国策”の名で推進された政策は原発以外に聞いたことがないとのべ、「原発で栄えるのはいっとき。その後は根無し草になる」と指摘しました。
福島第1原発で事故が起きるまで過酷事故を想定せず、事故後も原因究明をしないで再稼働を急ぐ“原子力ムラ”については、「日本で最も権力的な集団。天皇制軍事警察国家のようだ」と酷評。原発を持つ資格も、能力もないことを浮き彫りにしました。
そのうえで、村上村長は憲法問題にも言及し、「憲法を読んだが、美しい。憲法を守るためにもう1度読む運動を」と提起。
「自民党の人たちは『公の秩序』が優先。基本的人権が嫌いなようだ。原発再稼働と改憲の思想の根は同じ。憲法を変えさせてはならない」と力を込めました。
原発問題福島県民連絡会の野木茂雄事務局長が、福島第1原発事故で住民が苦しんでいる状況を報告。「除染・賠償・廃炉」の3大要求の実現をめざす「オール福島」のたたかいを紹介し、協力をよびかけました。
集会は「原発からの撤退」の合意形成に全力をあげるとした「東海からのアピール」を採択。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が来賓あいさつし、ともにたたかう決意を述べました。

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