取手･市民主義はじまる
取手市長選挙予定候補者発表にあたって
2015年3月18日
とりで市民の会
2007年、現市長藤井信吾氏が市長選に立候補した時、多くの市民は東京大学卒、生命保険会社出身という輝かしいキャリアに、旧弊に覆われた市政の刷新を期待しました。
しかし、「しがらみのない自分こそがしがらみを断つ」とした約束は、市長の座につくや、自らしがらみをつくり利権にまみれた市政に逆戻りさせました。
「創造的合意形成」と語る不可思議な言葉は、不可思議故に期待を抱かせましたが、ウェルネスプラザのパブコメに寄せられた80％を超す反対意見を無視することで、市民とは合意形成を図らないことだと知らしめました。
手段を選ばぬ政治家藤井氏が、しがらみで得た強力な後ろ盾を背に市長という強権を手にしています。
敵・味方を峻別し圧力をかける手法は市職員を萎縮させ、元々首長という磁場に引き寄せられやすい市議会は、極わずかの心ある議員を除き市長の与党を任じチェック機能を失っています。
いま取手市政に民主主義はありません。
脱法行為を繰り返す市長を止める機能は行政スタッフにも議会にもありません。手立てはひとつ藤井市長を変えることに尽きると言えるでしょう。
本年1月、私たちは立ち上がりました。あたりまえのことですが「市民の手に市政を取り戻す」ためです。私たちはそれを愚直に進めます。
先ず、私たちは党派を超えることを旨とし市民に結集を呼び掛け続けます。それを選挙活動の核にします。政策は私たちの手で立てました。現状の打開と将来の取手市の在り方を示す政策です。
現状の打開と将来の取手市の在り方とは、市民と市民が支えあい考え行動する形です。その上で行政との協働があります。取手市のような基礎自治体はより直接民主主義の要素を持つべきと考えるからです。
高木晶さんは、私たちと思いをひとつにする方です。私たちの政策・手法を深く理解され、自らの考えを述べられ、ここに提示する政策案をともに作りました。
「共産党の予定候補か」と言う声が聞こえます。繰り返しますが、私たちは党派を超えることを旨としています。高木さんでなかったとしたら他の政党の方であったかも知れません。最適な人が高木晶さんだったのです。
この国の不幸は政治の話をタブーとしていることと、共産党、社会主義とレッテルを貼り議論もせず切り捨てることにあります。私たちは、この国の民主主義のために、それをも乗り越えなければならないと考えます。
私たちは、自律した個人=市民です。だから「とりで市民の会」と名づけました。
高木晶さんと共に取手市を市民力で動く街にします。お任せ民主主義とは無縁の、民主的な市政を取り戻します。
藤井市政「負の実績」
- 保育所統廃合…人員・経費削減のためには手段選ばず。
・保育児童が増え続けるのに、「減少する」と決めつけた、「瑕疵ある保育所整備
計画」に基づき台宿保育所を廃止。
・民営化の名のもとに、施設も備品も無償提供、土地は無償で貸与し、3つの公立保育所を民営化。
一園は、現職議員の親族経営に移された戸頭東保育所のUR所有地借地料（年間約200万円）を取手市が肩代わり。政治倫理条例違反の疑惑。
民営化の結果が戸頭東保育所の子どもを犠牲にする今日の事態を生み出す。 - 取手駅西口北開発＝「ウェルネスタウン構想」
・取手市基本構想に違反して西口北開発の土地利用を変更
地方自治法（自治体の長期構想は議会の議決に基づく）に違反
（基本構想は西口前を商業文化ゾーン→医療健康=ウェルネスに議会の議決もなく変更）
・合併時の新市建設計画事業になかった事業に次々合併特例債を活用。合併特例法違反。
*C街区の公有地売却事業の疑惑
・南北歩行者デッキ整備条件の計画により、M眼科以外の事業者が係ることができない中で、形式的な事業公募でM眼科が低価格で公有地を取得した。
・事業公募前に、M氏と親族が南北隣接地を取得、市長選挙時の事業者名を挙げての街頭演説などで談合疑惑濃厚。区画整理法違反も問われている。現在住民訴訟中。
*B街区の「ウェルネスプラザ」建設の疑惑
・実施設計に基づく躯体土台の工事中予定外の埋設物が出現、撤去するための工事費について、増額のための予算・変更契約の議会の議決を行わず、工事を続行・・・議会の議決を義務付けた地方自治法違反。
・ずさんすぎる財政計画（事業費）=建設費と維持管理費
当初プラザ建設事業費を、約7億円と見込みながら、20億6千万円に膨れ上がる。
・民間に管理代行（指定管理者導入）することで、維持管理費が当初の毎年約数千万円から1.5億円前後に拡大。
・事業が進むそのたびに、再現なく膨れあげる事業費。新たな駐車場建設、備品購入費など。 - 違法土砂の堆積（野々井、米の井・上高井）放置など管理者責任が問われている
・「埋め立て条例」（取手市土砂等による土地の埋め立てなどの規制に関する条例）
・産業廃棄物処理法・道路法など各種法令違反の疑いが濃厚。
とりで市民の会 政策の方向（案）
2015年3月18日
市政運営の基本
- 市民主体の「住民協議の場」を設け、市政のチェックはもちろん、市民の側から政策提案を可能にする「住民自治」の実現を図る。
- 取手市（市民）が必要とするものは、例え国や県の施策が未定、あるいは異なったとしても、取手市は地方自治体とし「団体自治」の立場から独自に判断し行う。
- 国の政策が、取手市民憲章でうたう「平和と自然を愛し、伝統を守り文化的に生きる市民の暮らし」を損なう場合は、市民の意思のもとに国策の転換を求める。
- 市政は住民福祉を第一とし、自治体の運営と企業経営を混同し、合理化と称して徒に福祉を切り捨てない。
- 市長は率先して憲法擁護・法令を順守し、市民の範となるよう努めるとともに、次のように「市政改革」をする。
・庁内民主主義を確立し、市民の奉仕者として職員の働き甲斐を回復する。
・市長の退職金・給与を削減、及び一部事務組合・広域等の報酬の削減・廃止を実施する。
・主要政策の策定にあたっては常設型住民投票制度を創設。市民合意に基づく街づくりを進める。
・政治倫理条例の改正、公正公平・透明性・競争性を高める入札制度改革、公契約制度の創設など清廉な市政を実現する。
・政策策定・予算編成にあたっては、策定過程の公表に努め、市民の声を生かし市職員の能力を活用する。
魅力的な取手市にするための政策
- 安心して子供を産み育てられる街にするため､関連する政策の動員を図り､さらに地域社会が手を差し伸べる環境を整え、若い人のUターン､周辺市町村・県外からの転入が見られる街にする。
- 高齢者と障がい者の安心・健康・住みやすさを図るため、上記と同様の施策を行う。また元気な高齢者には協働の中心になっていただくなど市民誰もが生きがいのある街にする。
- ウェルネスプラザに見られる一極集中から多極型の街づくりを目指す。そのため町内会、自治会などの在り方を見直し、市民と市民、市民と行政の協働のもと、健康・子育てなど生活の根本は地域で賄える街にする。
- 取手市民の生命財産を守るべく「脱原発をめざす首長会議」に参加。東海第2原発廃炉運動の先頭に立つ。
- 地場産業の活性化を図るにあたり、従事者に市民・行政の知恵をプラス。総力をあげて魅力ある産業に育て上げる。
- インフラ整備は暮らしやすさを優先する。例えば歩行者・自転車道路の整備により市民の行き来を活発にして地元商店街の再生を促し、買い物弱者の解消を目指す。
- 芸大の存在を活かし、ギャラリー、音楽ホールを新設。芸術・文化を取手市の顔にすると共に、街づくりの根本にアートを据え、アートが暮らしに溶け込む街にする。
- 農業の将来を創る農場を設置｡さらに醸造・漬物など伝統産業と結び、域内で6次産業化を図る。
- 市庁舎、学校など市の施設は太陽光発電など原発にたよらない再生可能エネルギーを活用。それをステップに未来エネルギー都市のトップランナーを目指す。
- 競輪場（公営ギャンブル）を廃止して「いこいの森」をつくり、文化・芸術、未来エネルギー、子育て・高齢者施設、市民のスポーツ施設などを点在させ、市民の街取手のランドマークとする。
取手市長選予定候補 *高木晶（たかぎ・あきら）の略歴
（無所属・日本共産党推薦）
*正しくは「はしごだか=髙」
1944年、和歌山県伊都郡かつらぎ町生まれ（現在70歳）
[住所]取手市東5丁目在住
[略歴]1963年、和歌山県立笠田高校卒業後、東京の民間会社に入社。
1987年、民間会社を退職し、市議補欠選挙に立候補。初当選。
2010年9月、市議会議員（7期23年）辞職。12月県議選立候補（落選）。
現在、日本共産党取手市委員長
[家族]妻、二男
ごあいさつ
取手市は、県内で最も都心に近く、交通の便利なところであり、かつては都市通勤者のベットタウンとして栄えてきました。都心に働く勤労者と地域産業が取手の経済と財政を支えてきました。
その後の社会的現象でもありますが、取手市は人口減少と少子高齢化が進み、地域に活気がなくなってきています。そんな中での取手市政は、合意なき学校統廃合・保育所削減・民営化や福祉・教育・医療関係予算の削減をすすめ、市民の願いを踏みにじってきました。
生活基盤整備を後回しする市政によって、取手市の魅力は失われつつあります。西口開発に一極集中の財政投入、その一方で、商店街や地場産業再生は大変消極的なものとなっています。
「ウェルネスプラザ」は、パブリックコメントで8割の市民の反対にも関わらず、必要性も事業の進め方も極めて不透明なまま建設が進められています。
市長は、政策について自分の意にそわぬ意見には、耳を傾けないばかりか、議員に対しても、職員に対しても強圧的な言動には目に余るものがあります。藤井市長の独断専行による市政の運営は、市民に犠牲を強いるばかりか、奉仕者としての職員の働き甲斐を奪い、相次ぐ早期退職者を生みだす事態も続いています。
今、取手市政に求められているのは、何よりも主権者市民の声に耳を傾け、市民の参加と、職員の知恵と力を合流し、民主的な自治体運営を取り戻すことです。
わたくしは、とりで市民の会の市長予定候補として、憲法が求める地方自治の本旨に基づき、国や県とも対等の立場からものを言い、市民の暮らしと安全を守る市政の実現に全力を尽くす決意です。ご支援とご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
以上