東海村長選挙（2013年9月3日告示、9月8日投票）候補
★選挙結果については知事選・県議補選・東海村長選の結果をご覧ください。
福田 明（ふくだ・あきら） 無所属新人・日本共産党推薦
☆プロフィール
[生年月日]1956年9月11日（56歳）
[現住所]北茨城市磯原町豊田
[出身地]北茨城市
[略歴] 県立日立工業高校（機械科）卒業
北茨城市議（8期29年）
東海第二原発の再稼働ストップ
東海村の政治戦がスタートしました
半世紀にわたり、原子力とともに歩んできた東海村。福島原発事故を経て、稼働34年の老朽化した東海第二原発の再稼働を認めるのか、それとも反対し廃炉を求めるのか─ この選択がいま問われています。
原発の30キロ圏内には、水戸市や日立市をはじめ94万人が暮らしています。ひとたび事故が起きれば、避難は不可能です。
東海村は、原発をはじめ原子力関連施設が集中するまちです。原発に異を唱えること自体、大変勇気のいることです。
しかし、東海第二原発に関する村民アンケートでは、約6割の方が「再稼働反対、廃炉」と答えています。村民の多くの方が心配し悩んでいることがわかります。
村民にとって、今後の「東海村のあるべき方向とは」、「将来を担う子どもたちのために、どういう東海村をつくるのか」─ このことが真剣に問われています。
9月8日は、村の大切な選択の日です。勇気をもって、東海第二原発の再稼働ストップの願いを、東海村明るい民主県政をつくる会・日本共産党推薦の新人、福田明にお寄せ下さいますよう心からお願いいたします。
安全な希望あふれる東海村
東海村明るい民主県政をつくる会・日本共産党推薦 福田明のお約束
東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉を求めます
運転開始から34年が過ぎ、発電施設の各所で老朽化による様々な問題を発生させてきた東海第二原発。
3.11の大地震では、激しい揺れと津波に見舞われ、“あわや大惨事”となりました。
現在、原電がとっている対策は津波を起因とする被害対策が中心で、地震による影響や対策は明確にされていません。
ひとたび過酷事故になれば、30キロ圏内94万人をこえる規模での悲劇が待っています。
再稼働は絶対許されず、住民の命と地域の安全のために廃炉がベストです。
放射能から子どもと地域を守ります
福島第一原発の過酷事故による子どもや地域への放射能汚染の影響を徹底的に調査し、甲状腺検査の継続と年齢引き上げ、健康調査や除染など必要な対応策をはかります。
また、村内原子力事業所からのこれ以上の放射能汚染を繰り返させないため力をつくします。
日本一の福祉のまちづくり
地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることが基本（地方自治法第1条の2）です。
国の政治が社会保障切り捨てを強めるなか、地方における子どもや障がい者、ひとり親世帯や高齢者など生活弱者の命と暮らしが守られ、必要な支援が十分保障されたまちづくりが大変重要です。
- 高校卒業までの医療費無料化を実現します
- 村立東海病院と福祉行政との連携を密にし、支援策をいっそう進めた日本一の福祉のまちをめざします
脱原発をめざす首長会議に参加し、東海村から全国に原発ゼロを発信します
村長給料の50%削減
県内でも首長の給料50%削減は、つくば市や常総市で実施しています。
庶民感覚では考えられない1期（4年）で1,870万円の退職金は廃止し、そのお金は村民の暮らしに使います。
日本共産党東海村議団は訴えます
原子力発祥の地と言われてきた東海村の新しいまちづくりは、危険な原発と決別することから始まります。
それは東日本大震災を経験した村民はもちろん、東海第二原発が過酷事故になった際の影響を懸念する全国の住民への東海村政の責任です。
雇用の確保と地域経済の振興は、東海第二原発の廃炉と、新しいエネルギー政策への転換過程から生み出しましょう。
ごいっしょに東海村を、安全で希望あふれる村にしていきましょう。
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東海村長選告示チラシ（PDF）