9月3日告示（8日投開票）の東海村長選挙は、原発立地自治体の首長としては唯一、脱原発を主張してきた村上達也村長が引退するなかでたたかわれる全国注視の選挙です。
東海第二原発は、東海村民はもとより、30キロ圏内には94万人が暮らすという日本で最も人口密集地にあり、稼動以来34年が経過した老朽化した原発です。過酷事故がおこれば避難は不可能です。
東海第二原発の廃炉署名は約30万筆が知事に提出されています。
8月28日、「東海村明るい民主県政をつくる会」と日本共産党の推薦を受けて出馬する福田明氏（56）=無所属、党北部地区委員長=が県庁内の記者クラブで会見しました。
記者会見には、「東海明るい会」の佐藤梅子会長、大名美恵子・川崎篤子両村議、日本共産党の田谷武夫県委員長、茨城大学の田村武夫名誉教授が同席しました。
会見した福田氏は、引退する村上達也村長が掲げてきた「東海第二原発再稼動反対」「脱原発」の旗を引き継ぐ立場を鮮明にし、「福島の惨状をみれば、廃炉は地元村民と周辺自治体住民に対する責務だ」とのべたうえで、医療・福祉充実の村づくりに全力をあげる決意を語りました。
すでに出馬表明している前副村長の山田修氏（52）が東海第二原発再稼動問題で、「真ん中の位置で村民の意見を聞く」などと発言していることについて、福田氏は「再稼動反対の立場ではない。原発推進派議員の支援も受けている」と厳しく指摘しました。
会見に同席した日本共産党の大名美恵子村議団長も、「山田氏の宣伝物には『原発』という文字がない。これが原子力発祥の地、東海村の村長選に出ようという人物なのか」「とても村上村長の後継者には値しない」と批判しました。
福田明氏の主な公約
- 東海第二原発の再稼動に反対し廃炉を求める
- 放射能汚染から子どもを守る。甲状腺検査の継続と年齢の引き上げ
- 日本一の福祉のまちをめざす。高校卒業までの医療費無料化、東海病院と福祉行政の連携をつよめて健康づくりの推進
- 常陸那珂港開発への村のかかわりを見直し、これ以上の税金投入をやめ、村民のくらしに使う
- 原子力関連施設安全管理のより一層の徹底。村民の命とくらし守る
- 脱原発めざす首長会議に参加し、東海村から全国に原発ゼロを発信
- 村長給与の50%削減と村長退職金の廃止