2015年3月13日
明るい水戸市をつくる会
大内 久美子
今、安倍政権のもとで、消費税増税、物価高、社会保障の切りすてなど、くらしと地域経済が深刻な事態に直面しています。
くらしが大変になっているときだからこそ水戸市が、国の悪政を押しつけず、市民のくらしや福祉、子育てを守る“防波堤”の役割を、果たさなければなりません。
しかし、高橋市政の4年間は、国保税や水道料金など値上げが毎年強行され、市民負担は増えるばかりです。上下水道料金の値上げが水戸市の消費者物価指数を全国一に押し上げていると報道されました。
「高齢者お祝い金77歳廃止」「老人福祉センターお風呂有料化」など、ささやかな高齢者のよろこびまで奪ってしまいました。税金滞納者への強権的な取り立てや差し押さえに不満と不信が広がっています。学校給食共同調理場や市立図書館への民間委託など市民サービスや職員を削ってきました。
今こそ、地方自治体の役割である「住民福祉の向上」を基本にした市政に転換しなければなりません。
新市民会館に300億円をかけるなど、大型公共事業に偏った市政から、くらし・福祉、教育を優先にした市政へきりかえましょう。財政調整基金100億円は、くらし支援に使うべきです。
水戸市は歴史と文化、豊かな自然に恵まれた地方都市です。全国イベントなどをよびこむ巨大施設建設は見直して、子育てしやすく、雇用が安定し、老後が安心の「住民こそ主人公」の市政をつくっていきましょう。
戦後70年の節目の年の市長選挙です。戦後の原点である平和憲法を守り、人権、民主主義を保障した憲法を市政に生かしていきましょう。
安倍政権の暴走政治にストップをかける草の根からの力を強めるために、幅広いご支援をお寄せください。
以上の立場で、6つの基本政策をかかげ、要求で一致する個人や団体と共同を広げて、市長選挙にとりくんでまいります。
1．くらし・福祉、教育最優先の市政へ転換をめざします
- 高すぎる国民健康保険税を引き下げます。
- 介護保険料の値上げを中止し、在宅サービスの充実、特別養護老人ホームを増設します。
- 生活保護基準の引き下げをやめるよう国に求め、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。
- 保育所の増設、子どもの医療費助成の所得制限をなくし高校卒業まで拡充、学童保育を充実します。
- 35人以下学級を中2、中3まで拡充します。
- 霞ヶ浦導水事業の中止を求め、県中央広域水道の受水は行わず、水道料金を引き下げます。
2．安定した雇用、地域経済の活性化をはかります
- 中小企業振興として住宅リフォーム制度を創設し、公契約条例を制定します。
- 安定した雇用を増やすため市職員の非正規を正規にし、官製ワーキングプアをなくします。
- 最低賃金の引き上げを国に求め、中小零細企業を抜本的に支援します。
- 市立図書館の民間委託、指定管理者制度の導入は行わず、市直営を維持し拡充をはかります。
- 商工予算を大幅にふやし、商店街支援を拡充します。
- 米価暴落対策として市独自補助を行います。TPP交渉中止を求めます。
3．大型公共事業を生活密着型に見直し、住みよいまちづくりをめざします
- 新市民会館は規模を縮小します。幅広い市民や文化サークルなど諸団体の意向調査を行い、これまでの利用者も継続利用できる規模・設計にします。
- 市役所本庁舎の現在地建て替えにあたり、使いやすいバリアフリーの庁舎建設とするために、徹底した情報公開と市民要望の反映にとりくみます。
- 市民センター、老人福祉センターの増改築を計画的に実施します。
- 通学路や生活道路の整備、狭あい道路の予算を増額します。
- デマンド・タクシー制度を導入します。
- 市営住宅の増設をすすめます。
- すべての市民センターへの防災備蓄倉庫及び小・中学校への備蓄品を増強します。
- 公共施設の耐震化をすすめるとともに、災害時の情報提供体制の充実、生活用水井戸登録制度の増強を行います。
4．歴史と文化、豊かな自然を生かした水戸市をつくります
- 偕楽園と千波湖をはじめ市内の観光資源を生かし、歴史や文化遺産、自然景観を大切にする施策を市民とともに具体化します。
- 男女平等と女性の地位向上をめざし、政策と方針の決定の場に女性の参加を保障します。
- 無秩序な開発や新たな合併は行わず、自然と調和した計画的なまちづくりを住民本位・住民参加ですすめます。
5．東海第2原発の再稼働を許さず、廃炉を求めます
- 東海第2原発は、36年が経過し、老朽化しています。周辺30キロ圏内には、約100万人が居住しています。市民の安全を守る市長の基本的な立場から再稼働を絶対に許さず、日本原電に廃炉の決断を求めます。同時に、国と県に廃炉を要請します。
- 日本原電と県に対し、再稼働に関する事前協議及び事前了解に関する安全協定の対象自治体拡大を求めます。
- 再稼働の条件づくりのための「避難計画」はつくりません。
- 東電福島第1原発事故による放射能被ばくの影響を調査するための健康調査（甲状腺エコー検査等）に対して補助を行います。
6．憲法を地方自治とくらしに生かし、平和と民主主義を守ります
安倍政権は、平和憲法を変えて、「戦争のできる国づくり」を着々とすすめています。軍事費は、3年連続で史上最大の約5兆円となり、その内容もステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に変質させようとしています。百里基地では3月9日～21日、約3年ぶりに日米共同訓練が実施されています。
安倍政権の危険な暴走にたいして明確に反対し、憲法の精神を地方自治に生かします。
以上
水戸市長選予定候補者発表にあたって
「明るい水戸市をつくる会」（以下「明るい会」）は、1997年9月に結成され、「憲法を市政にいかし、市民のくらし・福祉を最優先にする市民が主人公の水戸市政をめざす政治団体」（会則第一項）として、過去1997年、2001年、2007年の3回、水戸市長選挙に候補者を擁立してたたかってきました。
今年4月19日告示、26日投票の水戸市長選挙について、「明るい会」では、役員会を5回行うとともに、市内各団体への訪問・懇談及び、「水戸市長擁立をめざす相談会」開催などを行いました。高橋市政の4年間は、大型開発優先で行革の名による職員の削減・非正規化、国保税、介護保険料、上水道・下水道料金の連続値上げ、財政調整基金を100億円ため込むなど、安倍内閣の暴走政治のもとで苦しむ市民のくらし・福祉を守る市政とはなっておりません。このような高橋市政に代わる市政改革の展望、そして、市長候補の擁立について協議・相談を重ねてきました。その中で、幅広い市民を結集し、市民優先の市政に切り替えるため「明るい会」として水戸市長候補を擁立すべきとの結論に至りました。
予定候補者についても協議を重ね、水戸市政を十分に担っていける最適、最強の人として、水戸市議会議員20年、茨城県議会議員20年、計40年の政治経験を持ち、水戸市民・茨城県民の先頭に立って奮闘してきた大内くみ子氏に出馬を要請し、快諾をいただきました。
つきましては、ここに「明るい会」として、大内くみ子氏の擁立を決定し、幅広い市民の共同を呼びかけるものです。
「明るい水戸市をつくる会」
代表委員 岩清水 理
同 中庭 次男
〔連絡先〕大内くみ子事務所
水戸市上水戸2-6-21（日本共産党東部地区委員会内）
電話 029-221-7441
水戸市長選予定候補 大内くみ子（おおうち・くみこ）の略歴
（無所属・日本共産党推薦）
[生年月日] 1949年8月14日（65歳）
[現住所] 水戸市堀町
[出身地] 福島県須賀川市
[略歴] 1971年3月 茨城大学養護教諭養成所卒業
1971年4月～1974年 保育園で保育士として働く
1975年4月～1994年11月 水戸市議会議員（5期）
1995年1月～2014年12月 茨城県議会議員（5期）
2014年12月 衆議院茨城1区候補として活動
[政党・団体役職]
日本共産党中央委員、 日本共産党茨城県委員会副委員長
平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会（茨城革新懇）世話人
水戸市長選挙をたたかう基本政策（PDF）