「戦争法案の慎重審議を求める意見書」提出を求める請願書(2015年6月8日)

「平和安全法制整備法案(戦争法案)の慎重審議を求める意見書」提出を求める請願

2015年6月8日

茨城県議会議長
細谷典幸 様

請願者
戦争法案に反対する茨城県民連絡会
代表 田中重博

紹介議員
山中泰子
江尻加那
上野高志

【請願趣旨】
安倍首相は5月15日、「安保法案(戦争法案)」を提出しました。この法案は昨年7月1日に強行した「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の具体化です。

それは世界のどこであっても、アメリカが戦争を始めたら、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をして、日本に対する武力攻撃がなくても時の政権の判断で「集団的自衛権」を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦することです。

日本政府の憲法9条解釈は、一貫して、「日本に武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない」、「海外での武力の行使は許されない」というものでした。

歴代の自民党政権ですら「認められない」としてきた自衛隊の武力行使や、「戦闘地域」での軍事支援まで行えるようにし、アメリカの戦争や軍事行動に自衛隊がいつでも・どこでも、切れ目なく参加できるという、まさに日本を「殺し殺される」国へとつくり変えるものです。日本の国是を180度転換する解釈改憲を、十分な審議もなく成立させることは、あってはなりません。

報道各社の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれるかも知れない」という回答が88%(朝日)、「戦争立法の今国会の成立に反対」が52%(日経)です。
重要なことは、「法案の説明不足」と感じている国民は81.4%(共同)に上り、与党である自民党の支持層で69.1%、公明党支持層で81.7%、安倍首相を支持すると回答した層でも72%(同)が丁寧な説明を求めていることです。

憲法九条を壊し、日本を戦争する国に作り変えるこの法案に強く反対し以下のことを求めます。

【請願事項】
1.平和安全法制整備法案(戦争法案)の今国会での強行に反対し、慎重審議を求める意見書を関係機関に提出して下さい。