これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会(2014年4月)

【目次】
[1]県民の福祉・暮らし、経済は…
―[ 県民要望と福祉指標 / 福祉、介護、医療 / 暮らし・経済 / 農業 / 震災復興 / 環境 / 教育 ]
[2]「重点」にしてきた大型開発は…
―[ 常陸那珂港区建設 / ひたちなか地区開発 / 茨城空港 / 水開発・ダム / 県保有土地 / TX沿線開発 / 保有土地一覧 ]
[3]開発の破たんのツケ県民に
―[ 破たん処理 / 県債残高 / 進出企業に税金免除 / 財政指標 ]
[4]原発災害から県民をまもる
―[ 放射能対策 / 地域防災計画、安全協定 / 東海第2原発 / 自然エネルギー ]
[5]問われる県議会
―[ 発言規制 / チェック機能 / 選挙区割り・定数削減 ]

1. 県民の福祉・暮らし、経済は…

「暮らしが大変」「国保税が高くて払えない」―県民の声は切実です。
県政がこの声に向き合い、自治体としての役割を果たしているでしょうか。

県民要望と福祉指標
「県政への要望」の上位は、高齢者福祉、子育て支援…

県が2013年10月に実施した「県政世論調査」の「県政への要望」では、「高齢者福祉」「子育て支援」「医療体制」の充実を求める声が上位を占めました。
さらに「高齢者の健康」「食の安全」「治安の回復」「雇用対策」と続いています。子育て世代にあたる20代から40代では「子育て支援・少子化対策」がトップとなりました。
県が力を入れている「高速道路や空港、港湾などの交通ネットワークの整備」を望む声は2.7%と少数でした。
31医療・福祉の全国指標は…
◇老人ホーム定員数(65歳以上人口千人当たり)………… 40位
◇身体障害者更生援護施設数(人口100万人当たり)…… 46位
◇知的障害者援護施設数(同)……………………………… 45位
◇児童福祉施設数(人口10万人当たり)…………………… 36位
◇保育所数(0~5歳人口10万人当たり)………………… 35位
◇一般病院数(人口10万人当たり)………………………… 31位
◇一般診療所数(同)………………………………………… 46位
◇医師数(人口10万人当たり)……………………………… 46位
◇看護師・准看護師数(100病床当たり)………………… 42位
◇保健師数(人口10万人当たり)…………………………… 38位
◇民生費(人口1人当たり県・市町村財政合計)………… 44位
◇老人福祉費(65歳以上人口1人当たり・同)…………… 43位
◇児童福祉費(17歳以下人口1人当たり・同)…………… 41位
(2013年3月「茨城早わかり」、総務省「統計でみる都道府県のすがた2014」より)

福祉施策は後退つづき…

県立社会福祉施設の統廃合
◇保健所廃止(18→12ヶ所94年4ヵ所、99年2ヵ所)
◇婦人相談所など4相談所を統合(2000年)
◇県立水戸看護専門学院・夜間定時制廃止(02年)
◇県立中央看護専門学院保健学科廃止(02年)
◇児童養護施設(友部みどり学園)廃止(03年)
◇知的障害者援護施設(内原厚生園)の統廃合(03年)
◇特別養護老人ホーム(長生園)の廃止・民間売却(04年)
◇県立こども福祉医療センターを「民設民営化」(10年)

福祉・医療施策の削減
◇介護慰労金の廃止(02年)
◇医療費助成制度に入院費・食事費の自己負担を導入(05年)
◇小児慢性疾患助成への県独自助成を削減(06年)
◇精神障害者通院費補助打ち切り(06年)
◇在宅障害者福祉手当に所得制限を導入(07年)
◇重度心身障害者の医療費助成を削減(08年)
◇妊産婦医療費助成を削減(09年)
◇小児慢性疾患治療補助対象を縮小、所得制限を導入(09年)

福祉、介護、医療
●介護保険―重い保険料・利用料の負担

介護保険料は12年4月の改定で県平均22%値上げされ月額4,528円となりました。保険料の引き上げは利用者、家族の重い負担となっています。
利用料負担も高く、居宅サービスの利用限度額に対する利用率は4割にとどまっています。
認定者は年々増加していますが、介護が必要と認定されても13年8月時点で16.3%、17,766人がサービスを利用していません。
県内では保険料で17市町村、利用料で15市町村が独自の減免措置をおこない、住民負担の軽減を図っていますが、市町村にたいする県の助成はありません。
41介護保険料・利用料に県独自の減免措置を

日本共産党は、所得が少ない高齢者も安心して利用できる制度へ改善を求めてきました。保険料・利用料を軽減している市町村への支援とともに、県独自でも減免制度を創設することを提起しています。「要支援」の高齢者を介護保険から除外する政府の改悪案にたいし撤回を求める意見書を提案しました(13年12月県議会)。

特養ホーム増える待機者、低い整備目標
51特別養護老人ホームの待機者が6千人を大きく超えています。しかし、県の「第5期いばらき高齢者プラン」(2012~14年度)の整備目標は2,496床で、圧倒的に不足しています。
国は特養ホームの入所条件を原則「要介護3以上」にする方針です。高齢者や家族の実態を無視した改悪に介護関係者から撤回を求める声が広がっています。

特養ホームの整備目標引き上げを
日本共産党は、特養ホームの整備目標を引き上げ、計画的に待機者の解消をめざす緊急整備を提起しています。さらにショートステイの確保、グループホームや小規模多機能施設への支援など、基盤整備を求めています。

国保税滞納世帯2割こえる、強まる「取り立て」

県民の32%が加入する国民健康保険。
保険税が高くて払えない世帯が2割を超えています。年間所得200万円の4人家族に30万円を超える負担を強いるなど、住民の支払い能力の限界を超えていることは明らかです。

滞納を理由に正規の保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書が交付される世帯も増えています。保険税の強権的な「取り立て」も強められています。
市町村は一般会計からの繰り入れで住民負担の軽減に努力していますが、県は06年に市町村国保への県費補助を廃止しました。

52市町村国保へ県補助復活、国保税の引き下げへ

日本共産党は、国民健康保険への国庫負担の引き上げを国に求めるとともに、市町村国保を支援する県補助を復活させ、国保税の引き下げを求めています。
滞納世帯への資格証明書、短期保険証の発行をやめ、減免制度の積極的活用を提起。強権的な取り立てを中止し、親身な相談・収納活動への転換を求めています。

後期高齢者医療制度滞納者に短期保険証

75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度では保険料が高齢者の重い負担となっています。保険料が払えない滞納者には短期保険証が発行され、13年8月現在で41市町村、1,487人に及びます。
日本共産党地方議員団は14年2月、県後期高齢者医療広域連合に申し入れをおこない、14年度から2年間は保険料を据え置くことができました。

61基金活用で値上げを抑え、短期証発行は中止に

日本共産党は、広域連合の基金と県財政安定化基金を活用して保険料値上げはおこなわず、低所得者の保険料免除、短期証発行の中止を提起しています。
高齢者に負担増と差別医療を押し付ける制度はただちに廃止し、元の老人保健制度に戻すよう国に求めています。

14年10月から外来が現行の小学3年から小学6年に、入院が中学3年まで拡大されます。長年の県民運動の成果です。
しかし、自己負担と所得制限は撤廃されず継続されました。

子どもの医療費助成自己負担・所得制限は据え置き

62本県の所得制限はきびしく、水戸市の場合、3割の子育て世帯は受けられません。所得制限を児童手当特例給付である所得額532万円に引き上げるだけでも9割の世帯が助成を受けられます。
県内市町村では独自に所得制限を撤廃する自治体が7割近い30市町村にまで増えています。

63中学3年まで自己負担も所得制限もない無料化に

「子どもが安心してお医者さんにかかれるようにしてほしい」―子育て世帯の切実な願いです。日本共産党は県民運動と力を合わせ制度の拡充に一貫して取り組んできました。
自己負担も所得制限もなく中学3年まで無料化に必要な財源は県試算であと25億円です。日本共産党は、税金の使い方を切り換えれば完全無料化は十分できると主張しています。さらに高校卒業までの無料化拡大を提起しています。

認可保育所増設で待機児童の解消へ

認可保育所に希望しても入れない待機児童の解消には定員超過の詰め込みや民間任せではなく、認可保育所の計画的な新・増設が必要です。
政府の「子ども・子育て支援新制度」は、保育にたいする国・自治体の公的責任を後退させ、企業参入を拡大させるもので、「認可保育所に入りたい」の願いにこたえるものではありません。日本共産党は、公立を含む建設費補助の復活と拡充、運営費補助の増額、保育料の負担軽減、無認可保育所への補助を求めています。

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児童相談所―虐待相談件数は10年間で倍増

県内の中央、土浦、筑西の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数はこの10年間に1.9倍に増え、全相談件数の約2割に及んでいます。

73職員の増員、県南地域への増設を提起

日本共産党の長年の提起が実り12年9月、水戸市水府町に一時保護所と中央児童相談所が一体的に移転新築されました。日本共産党は、児童福祉司の採用・養成、児童相談所職員の増員を求めています。相談件数の多い県南地域への増設、日立、鹿行分室を児童相談所に拡充するなど提起しています。

生活保護―保護率は全国の約半分

県内の生活保護世帯は19,000世帯を超え、そのうち高齢者世帯が47.6%(13年4月時点)を占めています。窓口で就労や親族などの援助を求め申請を受け付けない事例も横行しています。
茨城県の保護率は全国平均の約半分にとどまっています。
13年8月からの生活扶助費の大幅削減に、水戸市内で生活保護費を受給する90世帯が知事あてに不服審査請求書を提出しました。

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申請の門前払いやめ、国民の受給権をまもる

日本共産党は、生活保護制度は憲法25条の生存権を保障した制度であり、保護申請の門前払いや強権的な保護打ち切りを改めるよう求めています。受給希望者の申請を無条件に受け付け、必要な人がきちんと受給できるようケースワーカーを増員し支援を強めるよう提起しています。

暮らし・経済
●減少する賃金、増加する非正規労働者

県内経済はこの10年、企業所得は19%増えている一方で、1人当たりの県民雇用者報酬は8%低くなり、年間39万8千円減りました。
非正規労働者は01年の34万4千人から09年には44万8千人と30%急増し、県内労働者の4割に達しています。
県内経済団体に賃上げと正規雇用の拡大を要請するよう求めた日本共産党の質問に橋本知事は「業績が改善している企業には賃上げに対応してほしい」「正規雇用の増加をさまざまな機会に要請していく」(13年3月県議会)と答えています。

81賃上げと雇用改善へ最低賃金の引き上げを

日本共産党は、全国平均よりも低い本県の最低賃金の引き上げを国に求めるよう提起。さらに非正規労働者の賃金と労働条件の改善のために中小企業への助成策を講じ、時給1,000円以上への引き上げを求めています。

82地域経済支える中小企業―雇用の88%を担う

県内の中小企業は企業数で99.9%、雇用者数では88.3%です。この中小企業が元気になってこそ、地域経済再生の道がひらかれます。しかし、13年3月末の金融円滑化法の打ち切りで資金繰りが厳しくされ、急激な円安による原材料費や燃料費の値上げで中小企業の経営は依然厳しい状況に置かれています。

83中小企業への金融支援の拡充を

日本共産党は、「円滑化法」の打ち切りにあたって、県の融資制度の金利の引き下げや貸し出し条件の緩和など金融支援の拡充を求めてきました。

住宅リフォーム助成で地元中小企業の仕事増やす

公共事業の生活密着型への転換を提起。波及効果の高い住宅リフォーム助成制度の導入を提案しています。同制度は13年度、県内12市町村に広がり、地元中小企業の仕事確保と住環境の改善整備で住民から喜ばれています。

商店街の実態―8割以上が「衰退している」

県実施の商店街実態調査(3年毎)では、8割以上の商店街が「衰退している」と回答。主な要因に「魅力ある店舗減少」「大型店の影響」などを挙げ、大型店が出店した商店街では、7割以上が来街者が「減った」と回答しています。

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開発用地に超大型店を誘致

税金を使って開発した用地が超大型店に提供されています。
04年の「イオンモール水戸内原」や07年の「イーアスつくば」、08年の「あみプレミアム・アウトレット」、県庁周辺の開発用地などへの誘致です。日本共産党は地元商店街との事前調整など大型店進出から地元商業を守る県独自の条例を提起しています。

商工予算―近県と比べると…

県内の中小企業や商店街を支える商工費は予算総額の1割程度です。
近県並みに引き上げるだけでも、中小企業の経営支援や商店街振興は抜本的に拡充されます。

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農業
●茨城農業の現状

93農林水産予算は公共事業中心

県農林水産部の予算は減少していますが、依然として約半分は公共事業が占めています。農家が安心して農業に取り組めるためには、価格保障や所得補償を充実させ、他産業なみの労働報酬を織り込んだ生産費が保障されることが最低条件です。
不要不急の土木事業を見直し、価格保障や所得補償の充実に必要な予算を大幅に増額することは茨城農業を発展させ、食料自給率を向上させるために不可欠です。

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価格保障・所得補償、新規就農者支援を予算の柱に

日本共産党は、価格保障と所得補償の拡充や後継者育成支援を柱に、家族経営でも、大規模経営でも成り立つ農業振興策を提案しています。
米価暴落にたいして県独自に売り渡し価格への上乗せ、「地産地消」の取り組みをつよめ、県産の農水産物の積極的活用、米飯給食を増やし、加工品の普及・拡大、地域の直売所への支援拡充などを求めています。

TPP(環太平洋連携協定)―本県農林水産業に大打撃

県は、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合の県内農林水産業に及ぼす影響をまとめました(13年3月)。それによると年間影響額は08年に比べ、農林水産分野の生産額の4分の1以上、1,174億円が失われると試算しています。
茨城の農業と地域経済に大打撃となることが予想されます。

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米は5割、豚肉は8割減少、牛乳・乳製品は全滅

農産物の品目では、米はほぼ5割に落ち込み、小麦は99%と壊滅的被害を受けます。牛肉は約6割、豚肉は約8割が減少し、牛乳・乳製品は全滅する見通しです。
JA茨城中央会は臨時総会(13年3月27日)を開き、TPP交渉参加撤回を求める決議を採択しました。
農民連などでつくる「茨城食健連」は13年6月、14年3月の県議会に請願を提出。日本共産党は「国益を守るというならTPPからの撤退以外にない」と採択を主張しました。
しかし自民、民主、自民ク、公明の各会派は反対し、不採択にしました。

震災復興
●住宅被害の9割は直接支援のない「一部損壊」

東日本大震災での本県の住宅被害は約21万3千棟と被災県では最大規模となりました。その約9割は国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「一部損壊」です。
日本共産党は、家屋や店舗の補修費用にたいする県独自の支援策を求めました。橋本知事は「財政負担が相当なものになり支援措置は困難」(11年9月県議会)と答えました。
県は修繕資金を金融機関から借り入れた場合、利子補給を実施しましたが、利用実績は極めて少なく実態とかけ離れた制度となっています。

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復旧予算、港湾には県立学校の7倍

県内の公立学校は95%が被害を受け、優先的な予算措置が急がれました。
しかし県議会で自民党が港湾の復旧を急ぐよう求めると、県は「利用企業が円滑に操業できるよう復旧工事に全力をあげる」と答え、港湾に重点配分しました。
県民の生活と生業の再建を優先すべき県政の役割が問われています。

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住宅・店舗修繕に県独自の支援策を提起

日本共産党は、住宅と生業の再建に必要な公的支援をおこなうことを復興の基本にすえ、「一部損壊」を含めた被災住宅、店舗の修繕に県独自の補助をおこなうよう求めてきました。
液状化など宅地地盤被害にたいして被災者の負担軽減を求めています。
さらに復興基金や国の交付金などを活用しての利子補給事業の利子ゼロや家屋修繕への支援、住宅リフォーム助成制度の創設を提起してきました。

竜巻突風被害でも被災住宅への支援要請

12年5月6日発生した竜巻では、つくば市を中心に死傷者を出したほか、県内約1,500棟が被害を受けました。日本共産党は被災者生活再建支援法や災害救助法の適用要件の拡大を求めています。

環境
●霞ヶ浦水質悪化は環境基準の約3倍

霞ヶ浦の水質は依然として高い値で推移しています。12年度の実績は、CODで環境基準の2.6倍、全窒素で2.5倍、全リンで2.8倍です。
水質浄化対策にこれまで1兆2,800億円が投入されましたが、そのうち2,700億円は、大規模しゅんせつや霞ヶ浦導水事業など大型公共事業でした。
日本共産党は、しゅんせつの浄化効果を検証し、下水道の整備や高度処理浄化槽設置への支援、減農薬農業の推進など実効ある浄化対策への転換を提起しています。

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「エコフロンティアかさま」操業期間を延長、県外受け入れ

県環境保全事業団運営の「エコフロンティアかさま」(笠間市福田、2005年操業開始)は、ごみの減量化やリサイクルの進展などで収益が低迷しているとして2010年に、当初10年間としてきた埋立期間を30年に延長し、産業廃棄物を県外からも、可燃ごみは市外からも受け入れることに方針転換しました。

県包括外部監査報告書(13年2月)は、「どのような廃棄物をどの市町村、他県から受け入れているのか統計がない」と管理のずさんさを指摘しています。

●最終処分場
埋立面積…9.8ヘクタール
埋立容量…240万立方メートル

●焼却・溶融処理施設
処理能力…14.5t/日(2炉)
処理方法…高温ガス化直接溶融方式

地球温暖化対策CO2排出の7割は産業部門

2010年度の温室効果ガスのうちCO2排出量は4,947万6千トン。
排出割合は産業部門が7割を占め、全国平均(35.3%)の2倍以上となっています。
県環境白書は「本県は鉄鋼、石油化学製品生産県であることから産業部門が全国より上回っている」と分析しています。
企業の「自主努力」まかせにせず、排出削減の義務付けなど実効ある対策が必要です。

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教育
●教育行政の全国指標から

◇教員1人当たりの児童・生徒数
小学校児童数…………………………………………………17位
中学校生徒数…………………………………………………19位
高等学校生徒数………………………………………………16位
◇公立小・中学校教育費(児童・生徒1人当たり)…………25位
◇公立高等学校教育費(生徒1人当たり)………………… 35位
◇公立特別支援学校教育費(同)………………………… 44位
◇図書館数(100万人当たり)…………………………… 42位
(2013年3月県統計課「茨城早わかり」より)

教職員を20年間に2,900人削減

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橋本知事が就任した1993年以降、この20年間に教職員は2,934人削減されました。
「第6次行財政改革大綱」(2012~16年度の5ヵ年間)では、公立小中学校の統廃合や高校再編などをすすめ、さらに366人削減する目標です。

増える臨時講師

教職員の削減によって臨時講師が増え、教育現場で常態化しています。
本来、正規の教員を配置すべきところを臨時講師で補充しています。
とくに特別支援学校では、教員の約2割は臨時講師で占められています。

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教員の増員で、多忙化解消、少人数学級を

日本共産党は、いじめの早期発見のためにも教員に「子どもと向き合う時間の保障を」と強調し、教員の増員、臨時講師の正職員化をはかり教員の多忙化の解消、少人数学級の拡大を求めています。
日本共産党の質問に教育長は「出来る限り臨時職員の正職員化を図る」(12年9月県議会)と答えています。

35人学級―14年度に小学5・6年生まで拡大

本県独自の少人数学級は、02年度に小学1年を対象に導入され、03年度に小学2年、10年度から小学4年と中学1年に対象を広げ、14年度には小学5・6年まで拡大されました。
しかし、本県の方式は35人を超えるクラスが3クラス以上あることが条件で、2クラス以下は非常勤講師での対応という不十分なものです。
国は11年度に小学1年、12年度に小学2年に導入しましたが、自公政権によって35人学級のための教職員定数改善計画は白紙に戻されています。

茨城の少人数学級

【小学校】
(1)1・2年生→全学年35人以下学級
(2)3~6年生
―(ア)35人超3学級以上→1学級増設、担任教諭1名配置
―(イ)35人超1・2学級→学級毎に非常勤講師1名配置(5・6年生は2014年度に拡大)
【中学校】
(1)1年生
―(ア)35人超3学級以上→1学級増設、担任教諭1名及び非常勤講師1名配置
―(イ)35人超1・2学級→学級毎に非常勤講師1名配置

小・中学校の全学年で実施を―必要額はあと54億円

日本共産党は、35人以下学級を全学年、全クラスで実施するための教員増や必要予算を明らかにし、早急な実現を求めてきました。
毎年県議会に提出される請願には紹介議員になり、実現に向け関係者と力を合わせています。

高校授業料無償制に所得制限―2割以上は受けられず

高校授業料無償制は14年4月から就学支援金制度となり所得制限が設けられました。
県内では2割以上の生徒が授業料を支払うことになります。
所得制限の導入は、教育を支援の対象として扱うもので、教育を受ける権利を無償化によって保障していく世界の流れに逆行するものです。
私立高校は就学支援金分を引いても入学金を除いて年50万円という保護者負担が残ります。
毎年12月の県議会には父母や教職員らが請願を提出。日本共産党は紹介議員になるとともに、教育の機会均等を保障する立場から、私学助成の拡充を求めています。

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学校耐震化―小中は全国43位、県の財政支援が必要

文部科学省発表の「公立学校施設の耐震改修状況調査」で県内の小中学校の耐震化率は全国平均の88.9%を下回り、全国43位。
13の都県では独自補助を実施し耐震化を支援していますが、本県にはありません。

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公立小中学校の耐震化に県独自補助を

日本共産党は、学校耐震化は市町村任せにせず、市町村にたいする県独自の助成制度を提起しています。
橋本知事は「国に手厚い制度がある。県独自支援策を講ずる考えはない」(13年10月県議会)などと答えています。

特別支援学校18校中、12校で教室不足

特別支援学校の児童生徒は年々増加し、教室不足が深刻な状況です。現在、県立特別支援学校18校のうち12校で教室不足です。
在籍児童生徒が200人を超える大規模校は9校もあります。
07年に200人規模で開校したつくば特別支援学校は、現在394人と最大の過密状態になっています。
県教育委員会は10年度に「県立特別支援学校整備計画」(2015年までの5ヵ年)を策定しました。
12年度に境町の高校跡地を利用して「県立境特別支援学校」を開設したほか、15年度には常陸太田市の小学校跡地に新設を計画しています。
しかし「整備計画」では教室不足は解消されず、計画の抜本的な見直しが必要になっています。

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大規模校の分離・新設で、教室不足解消へ

日本共産党は、「整備計画」を抜本的に見直し、大規模・過密校の分離新設を提起しています。とくに大規模化している「つくば特別支援学校」は、分離新設と高等部の単独校など提案しています。

全普通教室に空調設備、14年度に予算化

教職員や父母の運動と力を合わせ、スクールバスの増車など教育条件の改善を前進させてきましたが、14年度予算では、美浦特別支援学校の校舎増築、県内全校の普通教室にエアコン整備が実現しました。

通学路の安全対策

学校関係者、警察、道路管理者による合同点検では、小学校で対策が必要な危険個所は1,890ヵ所にのぼりました。「道路が狭い」「見通しが悪い」「大型車が頻繁に通る」などが挙げられています。
14年度予算には、通学路の歩道整備や交通危険個所の改善として、「生活道路整備事業」が増額されました。

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2. 「重点」にしてきた大型開発は…
ばく大な税金をこれまでも、これからもつぎ込もうとしている大型開発。
現状はどうなっているのでしょうか。

常陸那珂港区建設
北ふ頭は大企業の「専用積み出し港」に

161茨城港常陸那珂港区建設は、ひたちなか地区開発の中心的事業です。東海村とひたちなか市にまたがる海岸を埋め立て、北、中央、南の3つのふ頭を建設する総事業費6,800億円の巨大事業です。
北ふ頭は1998年12月に内貿、2000年4月に外貿が完成しましたが、取扱貨物量は伸びず3割はふ頭内に立地する東京電力常陸那珂火力発電所用の石炭が占めています。
県は今後「需要が見込める」として2001年2月に中央ふ頭に着工。07年には進出企業の要請を受け、港湾関連用地を工業用地に用途変更してコマツや日立建機の工場を誘致しました。北ふ頭は現在、日立建機、コマツの両社が製造した大型建設機械の“専用積み出し港”と化しています。

企業呼び込みへ、中央ふ頭内に工業用地を埋め立て造成

09年3月、中央ふ頭の一部を工業用地(68ヘクタール)にする計画変更を決定、建設機械をふ頭内で製造、積み出しができる企業の利益に応えています。
13年6月には、大手建設メーカーの生産体制が増強され「中央ふ頭地区における大水深岸壁の整備は喫緊の課題」として国の予算措置を求めています。

大企業の要請でばく大な税金投入 中央・南ふ頭は中止に

日本共産党は、すでに運用されている北ふ頭が大企業の「専用港」となっている実態を明らかにし、一部の輸出大企業の利益最優先でばく大な税金が投入される港湾建設を批判し、今後3,000億円以上が投入される中央・南ふ頭の建設中止を求めてきました。
今優先されるべきは大企業の応援ではなく、中小企業振興と地域の雇用拡大につながる生活密着型公共事業への切り替えにあると提起してきました。

総事業費は6,800億円、すでに3,366億円を投入

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常陸那珂港区の総事業費6,800億円のうちすでに3,366億円が投入されました。その半分は県負担です。
入港する船舶は1日3.5隻程度で、取扱貨物量も大きな伸びはありません。
そのため県は14年度から、コンテナ貨物を呼び込むために、利用荷主や新規に航路を開設した船会社に助成をおこなう事業に踏み出しました。
助成制度の導入でポートセールスが有利になると見込んでいます。

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ひたちなか地区開発
●開発用地に大型商業施設呼び込み

ひたちなか地区で県が造成した開発用地の8割以上は大型商業施設で占められています。複合型商業施設や大型ホームセンター、家電量販店など相次いで出店しています。
地元の商工会議所は橋本知事に「これ以上の大型商業施設の立地は控えてほしい」と要望しています。
しかし県は残る開発用地について「早期処分が必要。特定機能に限定することなく誘致する」(13年6月県議会)と地元を無視して誘致していく姿勢です。

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地元無視の受け入れを批判、2市村との協議の場求める

日本共産党は「税金を投入して造成した土地に大型商業施設を呼び込み、まちも地域経済も壊してしまっていいのか」と厳しく指摘、地元市村と土地の利用・処分のあり方について協議の場を設けるよう求めています。

茨城空港
●開港後も「利用促進」など理由に税金投入

181茨城空港事業は新滑走路建設や自衛隊滑走路の補強など空港本体整備費だけでも250億円、その3分の1は県負担です。
関連道路や駐車場、臨空型工業団地、空港公園、ターミナルビルなど関連事業を含めると550億円の大事業です。
10年3月、「北関東の玄関口」「首都圏第3の空港」などとアピールし開港しましたが、4年を経過しても国内便の開港時需要予測である年間81万人には及ばず、旅客数は40万8千人(12年度実績)と需要のないことを示しています。
開港後も県は「就航対策」「利用促進」のための予算6億円余を含め、空港対策費として10億円規模の税金投入をつづけています。
14年度は新たに「搭乗ポイント制」を導入し、航空会社への支援を強めています。

主な「就航・利用促進」事業
◇チャーター便を運航する旅行会社、航空会社に助成
◇茨城空港発着便の団体利用送迎バスの借上げ経費の一部を助成
◇割引レンタカー制度
◇乗合タクシー実証運行(つくば、神栖の2方面)
◇茨城空港―東京駅間に直行バス(航空機利用者片道500円)
◇ブロガーなど個人で情報発信できる人を対象にモニターツアーを実施し航空運賃の一部を助成
◇搭乗ポイント制―搭乗10回(片道換算)で片道分1回分を無料に(14年度から)

軍事基地と共用の危険新滑走路は自衛隊も使用

航空自衛隊百里基地は、F15戦闘機や偵察機が配備されている実戦基地です。年間の発着回数は3万回にのぼります。
同基地はこれまで滑走路が1本しかなく、誘導路は住民の「一坪運動地」によって「くの字」に曲げられ「欠陥基地」といわれてきました。「共用化」によって自衛隊は新滑走路も自由に使用できるようになり、基地機能は強化され、米軍との大規模な訓練も可能となっています。自衛隊は新滑走路を年間600回使用(11年度)しています。

米軍再編による百里基地での日米共同訓練
【第1回】07年10月15日~19日(三沢基地・タイプI)
【第2回】08年1月16日~20日(同・タイプI)
【第3回】09年10月2日~9日(嘉手納基地・タイプI)
【第4回】10年1月29日~2月5日(同・タイプII)
【第5回】12年2月13日~24日(岩国基地・タイプII)
〈タイプI〉1機から5機の米軍機が1~7日間にわたって実施する訓練
〈タイプII〉6機から12機が8~14日間実施する大規模訓練

空港事業にこれ以上の税金投入すべきでない

日本共産党は、過大な需要予測や平行誘導路がない新滑走路の欠陥、軍事基地と隣り合わせの危険性を指摘。開港後は「就航対策」を名目にした新たな税金投入はやめるよう要求しています。新滑走路の自衛隊・米軍使用に反対し、基地の縮小・撤去を国に求めるよう主張しています。

水開発・ダム
●茨城県水道―人口減少期に過大な需要予測

191県の長期水需給計画(いばらき水のマスタープラン、2007年3月改定)は2020年を目標年次に1人1日最大給水量を450リットル、1日最大給水量を143万1,000リットルと予測しています。
水需給計画は人口予測が基本になりますが、11年改定の県総合計画では県人口を2020年に285万人、2025年には245万人から255万人に減少すると予測しました。
県総合計画で人口減少を予測しながら、長期水需給計画では1日1人当たりの最大給水量を1.2倍、1日最大給水量を1.4倍に増やす計画です。
給水実績は10年前からほとんど伸びず、計画とは大幅にかい離しています。
このまま計画どおり水開発しても水余りをますますひどくするだけです。県は長期水需給計画の改定で日量47万m³、100万人分以上の水余りは認めざるを得ませんでしたが、過大な水需要予測は見直していません。

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実態と大幅なかい離、過大な計画の見直し求める

日本共産党が計画の見直しを求めたのにたいし橋本知事は「長期水需給計画の改定はおこなわないことにした」(13年10月県議会)と答え、実態とのかい離を県民に説明しないまま過大な水開発を推進する姿勢です。

給水量は十分確保、新規の水開発必要ない

県内市町村の保有水量は認可地下水と既存水利権を合わせて給水実績の1.14倍もあり、日本共産党は新規水利権の39万4千m³は必要なく、新規の水開発の中止を求めています。

霞ヶ浦導水事業―当初の目的は破たん

201霞ヶ浦導水事業の目的の一つ、那珂川の水を導水して霞ヶ浦を浄化することは、アオコ増殖の原因である全窒素が那珂川の方が高く、むしろ導水によって霞ヶ浦の富栄養化を促進させ、水質を悪化させると専門家が指摘しています。
もう一つの目的「都市用水の確保」は、すでに大幅な水余り状況にあり新規用水は必要なくなっています。
総事業費1,900億円の8割程度はすでに支出されていますが、トンネル工事の進捗率は3割という状況で、工期延長と事業費の大幅増額は必至です。
茨城、栃木両県の関係漁協は「漁業権を侵害する」と事業中止を求めています。

八ッ場ダム利水・治水とも必要性失う

202八ッ場ダム事業(群馬県長野原町)は利水・治水の両面から必要性がなくなっています。
首都圏の水需要も減少傾向で、本県を含め「水余り」状況です。
洪水対策の効果も薄いことが明らかになり、利根川河川改修予算が課題となっています。
工期を2019年度まで4年延長する議案が13年10月の県議会に提出され、日本共産党以外の各会派の賛成で可決されました。今後、大幅増額は必至で県財政をさらに圧迫することになります。
計画発表から60年、ダムをめぐって苦しめられた地元住民の生活再建と地域振興を国に求めるべきです。

過大な水開発やめれば、水道料金の引き下げできる

日本共産党は、過大な水需要予測にもとづく霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなどの水源開発の中止を要求。新たな水源開発をやめれば、建設負担金などがなくなり、水道料金の大幅値下げに道を開くことができると提起しています。
4つの県広域水道は06年度から黒字を計上しています。鹿行と県西は一度引き下げましたが、県南は黒字決算でも一度も値下げしておりません。
関係市町村長からは料金値下げの要望書が出されています。
日本共産党は、必要のない水源開発をやめ、水道料金の値下げに踏み切ることを求めています。

203

県保有土地
●売れ残りは1,164haに

県や開発公社、土地開発公社が保有する工業団地など売れ残り土地は1,164ヘクタール、借入残高は3,021億円にのぼります。
234ヘクタール保有していた住宅供給公社は10年9月に都道府県では初めて破産を申し立てました。
県はバブル経済崩壊後の1993年に3公社の債務保証の限度額を引き上げ、土地取得を拡大しました。売れ残り土地の9割はこの時期に事業化したものです。
開発を控えるべき時期に事業拡大した橋本知事の県政運営の責任が問われます。
同時に県議会で賛成・推進した日本共産党以外の各党の責任も重大です。

210

TX沿線開発
●多額の将来負担が伴う大規模宅地開発

212つくばエクスプレス(TX)沿線開発は、県などが事業主体となり、8地区1,700ヘクタールに人口10万人を呼び込もうという大規模宅地開発です。
県の先買い用地費や区画整理事業費は金融機関などからの借金でねん出されました。TX沿線開発全体の県債残高は1,834億円(11年度末)です。
地価は下落傾向にあり、先買い地が処分できたとしても将来負担額は717億円(12年度決算ベース)にのぼります。
県はTX鉄道会社からの償還剰余金があり、実質的な将来負担額は386億円を見込んでいると説明しています。

開発の規模縮小など計画の抜本的見直しを

日本共産党は、沿線開発の規模縮小を含めた抜本的見直しを求め、開発の現状を住民参加で検証することを提起しています。開発未着手地区の地権者にたいする固定資産税の軽減を求めています。

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3. 開発の破たんのツケ県民に
大型開発につきすすんできた結果、残されたのは借金の山です。
この借金返済にいま県民の税金がつぎ込まれています。

破たん処理
売れ残りは1,165ha、借金残高は3,021億円
これまで1,827億円の税金投入当初予算の3倍も

241売れ残り工業団地や開発用地の破たん処理予算が急増しています。13年度最終補正予算までで1,827億円が投入されました。
当初予算に100億円程度を計上しながら年度末の最終補正で大幅に増額するという、県民犠牲のやり方です。
財源は県税収入や地方交付税など一般財源の増額分です。本来こうした財源は県民生活を守るために使われるべきです。県民生活への支援より金融機関への返済を優先する財政運営をつづけています。

開発行政の転換、銀行の「貸し手」責任を提起

日本共産党は、ばく大な借金をつくり県財政を歪めてきた開発行政の転換を求めてきました。
破たん処理にあたっては、銀行にたいして返済額の縮減や返済期間の延長など「貸し手」責任を求めるよう提起しています。

県債残高
●橋本知事のもとで借金は3.7倍

県の借金である県債残高は、14年度末には2兆1,153億円に膨らむ見込みでです。
年間予算の2倍となり、橋本県政のもとで3.7倍に増やされました。
県債残高の増大にともない、毎年の借金返済である公債費も増えています。
14年度当初予算では1,457億円、歳出全体の13.4%を占め、教育費、保健福祉費に次ぐ規模となっています。

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通常県債の7割以上は公共事業関係

大型開発をすすめてきた結果、通常県債の7割以上は公共事業関係が占めています。
バブル崩壊後も国の景気対策に追随し、公共事業をふくらませ、県債を大量に発行してきたことが、財政危機の最大の要因となっています。
第3セクター債は住宅供給公社の破産処理の際に発行したもので、債務保証を新たな借金で処理したものです。

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進出企業に税金免除
●免除額は10年間で280億円に

本県は03年度から県内に工場などを新規立地・増設した企業にたいし、不動産取得税と法人事業税の3年間免除をしています。免除総額は10年間で約280億円にのぼります。
免除を受けている7割以上は資本金1億円以上の企業です。
日本共産党は県内中小企業支援に重点をおくよう提起しています。

03~12年度の免除額累計
279億6,700万円(法人事業税172億2,700万円、不動産取得税107億4,000万円)

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財政指標
●財政力指数は全国8位―

財政力指数は、財源に余裕があることを示す指数で、本県は一貫して全国平均よりも高い水準を維持しています。
経常収支比率は、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費や公債費など毎年度経常的に支出される経費が占める割合で、本県は全国平均よりも低くなっています。
実質公債費比率は、地方税や普通交付税など使途が特定されていない財源のうち、借金返済である公債費などが占める割合です。本県は全国平均よりも低い数値となっています。

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本県がもつ財政力を県民の福祉・暮らし優先に

日本共産党は、巨額な税金投入が必要な大型開発をやめ、本県がもつ財政力を県民の暮らし優先に転換すれば、財政再建への道も開かれると提起しています。

4. 原発災害から県民をまもる
福島原発事故から3年を過ぎても被害は拡大しています。原発再稼働を認めず、原発災害から県民の命と健康、生活をまもる県政の取り組みが求められています。

放射能対策
子どもの健康調査―県は独自の実施を拒否

福島原発事故によって大量の放射性物質が広範囲に放出され、放射能への不安が広がりました。
県内では若いお母さんなどから子どもの健康影響調査を求める声が高まりました。
低線量被ばくによる健康被害は不明点が多く、長期にわたり健康状態を見守る必要があり、子どもや妊産婦、希望者への内部被ばく検査、尿検査、甲状腺超音波検査の実施が求められました。
健康調査を求める請願が県議会に提出され、11年12月県議会の保健福祉委員会では、日本共産党を含め全委員連名で保健福祉部長に健康調査の実施を申し入れました。
しかし橋本知事は「現時点で内部被ばく検査など必要ない」と健康調査の実施を拒みつづけています。

県議会で全会一致された意見書より
〈2012年第1回定例会〉
◇健康影響調査の必要性、対象者、実施内容などに統一的な基準を示すこと。
◇健康影響調査実施は国の責任において財政措置を講ずること。
〈2012年第2回定例会〉
◇原子力規制庁を早期に発足。内部被ばく線量を推計し、健康リスクの評価を公表すること。
〈2012年第3回定例会〉
◇「子ども・被災者支援法」で言う「一定の基準」を確定し対象地域を早急に指定すること。
〈2013年第3回定例会〉
◇「子ども・被災者支援法」は福島県内に限定することなく、本県を含めて必要な対策を講じること。
◇子どもたちの健康を守るために必要な将来に渡る具体的支援策を示し実施すること。

「子ども・被災者支援法」―支援対象地域は福島県内33市町村のみ

福島原発事故による被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針が13年10月に閣議決定されました。
しかし支援対象地域は福島県内の33市町村のみにとどまりました。
県内からも「年間放射線量1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』はすべて支援対象地にすべきだ」との意見が出されています。

ダム湖底の放射能測定が実現

県北地域にある県管理のダムは下流住民の水道水源となっています。
日本共産党はダム湖底に放射性物質が蓄積している危険性を指摘し、測定を要求しました。
橋本知事は底泥の放射性物質の調査を約束し、測定が実現しました。(12年9月県議会)

健康調査の実施、徹底した除染、農産物の検査体制求める

日本共産党は、放射能による健康への影響について県独自の健康調査の実施、子どもや妊産婦の継続的な調査、市町村がおこなう健康調査への支援を求めてきました。
除染は子どもが近づく施設や場所から優先しておこない、除染をおこなう市町村への支援体制を提起、農産物の検査体制の強化などを求めています。

地域防災計画安全協定
●30キロ圏の14市町村、「避難計画」策定できず

県は13年3月、地域防災計画を改定しました。
東海第2原発から半径30キロを必要な防護措置をとる区域、5キロを事故時に即時避難する区域と定めています。
地域防災計画は基本的な方針で、住民の避難計画は市町村が作成し、県はそれを支援するとしています。
しかし14年1月時点で30キロ圏内の14市町村での策定はゼロです。
圏内人口94万人をどう圏外に避難させるのか、避難手段の確保、避難経路、避難所設置、入院患者など要援護者の避難など課題は山積しています。
実効ある避難計画がないままの再稼働など絶対に許されません。

271

原子力安全協定―周辺自治体が拡大を求める

272日本原電との原子力安全協定は、県と所在地の東海村、隣接4市が締結しています。
しかし、新増設や運転再開の事前了解の規定をもっているのは県と東海村だけで、隣接4市は事前了解の対象になっていません。水戸市など東海第2原発の周辺自治体が安全協定の枠組み拡大を要望しています。
30キロ圏内の自治体は避難計画の策定が求められており、再稼働に意見表明を要望することは当然のことです。
日本共産党は、日本原電に見直すよう求めています。

東海第2原発
●3.11―原子炉事故寸前だった

東海第2原発は地震発生時、原子炉は自動停止しましたが、外部電源を喪失し、3台ある非常用発電機のうち1台は津波の影響で水没し停止しました。原子炉の冷却は2台の非常用発電機でおこなわれ、原子炉水温が100度未満、圧力が大気圧と同じになる冷温停止となったのは3日半たった15日午前0時40分、通常の倍の時間を要しました。

273

再稼働急ぐ日本原電―避難計画は自治体まかせ

281日本原電は原子力規制委員会に、再稼働に向けた適合審査の申請を急いでいます。13年6月にフィルター付きベント(排気装置)や防潮堤の設置に着工、7月に浜田康男社長が再稼働方針を表明しました。
しかし、原発による大事故を想定しながら、事故時の避難計画は自治体まかせで、住民の安全には責任をとろうとしていません。

老朽原発の危険に加え、全国一の人口密集地

老朽化〉東海第2原発は1978年11月に営業運転を開始し35年を経過しました。定期検査では原子炉のシュラウドサポートに40ヵ所以上のひび割れが見つかるなど老朽化の症状を顕著に示しています。
11年5月からの第25回定期検査では、蒸気乾燥器のひびや高圧炉心スプレイ系に部品の一部が脱落していたことが確認されています。
人口密集地〉住民の避難などが必要になる30キロ圏内に94万人、該当する市町村の全人口では106万人に及ぶ全国一の人口密集地です。
橋本知事は「県内のバスを総動員しても、1回24万人しか搬送できない。一斉避難は不可能」(12年3月県議会)と答弁しています。

東海第2原発の再稼働を中止し、廃炉に

日本共産党は、東海第2原発の再稼働は中止し、廃炉にする政治決断を要求しています。再稼働に向けた準備は中止し、運転停止中のまま廃炉のプロセスにすすむよう求めています。

茨城から「即時原発ゼロ」を全国に

再稼働中止と廃炉を求める県民署名は30万人に及んでいます。
自治体議会での議決も県内24市町村に広がり、廃炉は多くの県民の願いとなっています。
日本共産党は、原発発祥の地・茨城から「即時原発ゼロ」の声を全国に発信しようと県民的な共同をよびかけています。

自然エネルギー
●再生可能エネルギーに恵まれている茨城県

県が調査した再生可能エネルギーの利用可能量は、太陽光、風力、バイオマスだけでも225万キロワット、原発2基分に相当します。
再生可能エネルギーの導入は新たな産業と雇用を創出し、地域経済を活性化させます。しかし県は2011年度に住宅への太陽光発電の補助制度を廃止しています。

282

5. 問われる県議会
大型開発のムダ遣いや福祉切り捨てをチェックする役割をもつ県議会ですが、実態は…。

発言規制
一般質問を年間40人に制限―日本共産党の質問、予算議会から外す

議員の発言は最大限保障されなければなりません。
提案された議案の審議だけでなく、県政全般について取り上げ、県の方針や施策、知事の考えをただす大事な役割があります。
ところが茨城県議会では本会議の一般質問は年間40人に制限しています。
自民党が議会運営委員会で強行決定しているためです。
橋本県政の唯一の野党として、県政をチェックし、県民の声を県政に届けている日本共産党の一般質問は年1回に抑えています。
11年以降は質問できる議会を3月議会から9月議会に変更しました。
新年度予算を審議する3月議会は、日本共産党を排除し予算に賛成する会派だけの質問になっています。

会派別議員数(定数65、2014年4月現在)
いばらき自民党44名
自民県政クラブ5名
民主党5名
公明党4名
日本共産党2名
(無所属5名)

チェック機能
●知事提出議案は、日本共産党以外全部賛成

292

茨城県議会は、自民党と自民党系が8割近くを占め、民主党、公明党も一緒になって、知事の提出の予算や議案はどんなに県民犠牲でも賛成する「オール与党」議会となっています。
このなかで毎議会討論をおこない、議案の問題点をただし、県民の目線で議会のチェック機能を果たしているのは日本共産党だけとなっています。

県民要望の請願は不採択に

日本共産党以外の会派は、知事提出議案には賛成する一方で、県民要望の請願には背を向けて、ことごとく不採択にしてきました。
毎年12月議会に提出される私学助成の拡充を求める請願は、父母や関係者の取り組みで約10万人の署名が添えられています。各会派が反対するなかで、日本共産党は請願の紹介議員となり、討論で採択を主張しました。

選挙区割り・定数削減
●水戸、筑西市区などの定数削減、1人区は6割以上に

12年12月議会で自民党提案の議員定数の削減と選挙区割りが強行可決されました。
定数は現行65から63とし、水戸市区(城里町を含む)、筑西市区、茨城町と大洗町の東茨城郡南部から大洗町を分離してそれぞれ1減らし、大洗町を鉾田市区に加え1増やす1増3減としました。
選挙区割りでは、「死票」を増大させる1人区が36選挙区のうち22と6割以上を占め、「1票の格差」も2倍を超える選挙区が5つ残されました。
また人口が少ない選挙区の方が定数が多い逆転選挙区が8つもあります。
日本共産党は「民意の公正な反映に逆行する」と改定案に反対し、「議員1人当たりの人口を基本に、抜本的に見直しすべき」と提起。
議員定数は県民の多様な意見が反映できるためにも現行定数を守る立場を主張しています。

301

発言規制の撤廃など議会運営の改善を提案

日本共産党県議団は、議会運営の改善を議長に申し入れてきました。
一般質問の年間制限をやめ、会期日数や会議時間を見直し、議員の質問権を保障すること、全ての会派に代表質問を認め、議会運営委員会は全会派で構成すること、陳情書も請願書と同様に審議対象にすること、政務調査費の各会派の収支報告をホームページで公開すること、費用弁償を廃止し交通費の実費支給にすること、海外視察の当面中止などを提起してきました。

政務調査費の領収書添付、インターネット中継など実現

日本共産党が提起していた政務調査費の1円からの領収書添付義務付けが2010年度から実現しました。
日本共産党は「調査研究に必要な経費という目的を厳格に守り、県民の理解が得られるものにすべき」と主張し、政党や後援会、私的活動にも「按分」によって支出を認める「使途基準」の改善を求めています。
この間、予算特別委員会のインターネット中継が実現、さらに常任委員会の傍聴、議会独自の情報公開条例の制定、傍聴者への資料配布などが改善されました。


これでいいのでしょうか 茨城県政と県議会
2014年4月発行/日本共産党茨城県議会議員団

〒310-8555 水戸市笠原町978番6 茨城県議会日本共産党議員室
電話/FAX 029(301)1387

茨城県議 大内久美子
【連絡先】〒310-0041 水戸市上水戸2-6-21 日本共産党水戸市委員会
電話 029-221-7441 / FAX 029-221-7849

茨城県議 鈴木 聡
【連絡先】〒308-0847 筑西市玉戸31-1 日本共産党西部地区委員会
電話 0296-25-6511 / FAX 0296-25-6513

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