県議選アピールと重点公約(2014年6月)

くらしと経済をたて直し、原発ゼロ、憲法が生きる茨城と日本へ

 政治の流れを変える選択を、県議選に向け、県民のみなさんに訴えます。

 2014年6月18日 日本共産党茨城県委員会

 

県民のみなさん。

今年の12月に、茨城県議会議員選挙がおこなわれます。県議選では、二つの大きな選択が問われています。一つは、安倍政権の暴走政治にストップの審判を下し、茨城から政治の流れを変えていくこと。もうひとつは、県政を暮らし第一に切りかえることです。

「自共対決」時代の県議選

どの世論調査をとっても「消費税増税で苦しくなった。10%増税反対」「原発ゼロ」「憲法9条を守ってほしい」が多数になっています。そして「原発ゼロ」などの一点での共同、市民運動がかつてない規模で広がっています。

日本共産党は、安倍内閣の暴走と対決し、対案を示し、共同を広げ、国民の願いにそった政治に変えるために奮闘しています。自民党対日本共産党―「自共対決」が政治の焦点としてうかびあがっています。茨城県政は、さらに「オール与党」対「日本共産党」が鮮明になっています。

今回の県議選(定数63)で、日本共産党は現有2議席から倍増の4議席以上をめざし政治の流れをかえるため全力をつくします。4議席以上になれば、代表質問権を獲得し発言力が大きくなり、議会運営委員会にも参加(3議席以上)できるようになります。「政治を変えたい」願いを日本共産党にお寄せください。

[1]悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す
国の悪政と対決してこそ県民の暮らしが守れる

(1) 消費税増税の中止を

消費税増税の中止を4月から8%に引き上げられた消費税は、今年中に10%への増税を「決断」しようとしています。増税は、自民党、公明党、民主党の「3党合意」によって推進されました。「社会保障のため」どころか社会保障の給付削減と負担増が目白押しです。増税の正体は、大企業減税と巨大開発、軍拡予算にまわそうというものです。
日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。第1にムダの一掃や大企業・大資産家に応分の負担を求める税制改革。第2に賃上げや安定した雇用をつくり国民の所得を増やすことです。この2つを同時にすすめれば、経済や財政危機を打開できます。

(2) ブラック企業をなくし、賃金の引き上げ、人間を大切にする労働法制に

この10年に1人当たりの県民雇用者報酬は、年間39万8千円減り、非正規労働者は、県内労働者の4割に達しています。派遣労働は臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開きます。ブラック企業規制法・規制条例を提案し、若者を「使いつぶす」異常な長時間労働をただし労働保険・社会保険への未加入をなくします。「ブラックバイト」から学生生活を守ります。茨城県自身が、不安定雇用者を急増させ、正規の職員を配置すべきところを臨時職員で補充しています。これを改めます。中小企業への助成策を講じ、最低賃金を時給千円以上への引き上げを国に求めます。

(3) 社会保障の解体攻撃とたたかい、社会保障の再生と拡充を

地域医療は、医師不足や看護師不足が進み、深刻な危機にあります。ところが安倍内閣は、高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護に誘導しようとしています。要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外し、体制もないまま市町村総合事業に移し、特養ホームへの入所を要介護3以上の人に制限しようとしています。医療、介護、年金、子育て、障害者、生活保護などの改悪に反対するとともに、社会的連帯の力でこれを打ち破り、社会保障の再生・充実のために奮闘します。

(4) TPPからの撤退、農業と医療を守る

TPP参加で茨城県内農林水産業は、08年に比べ生産額の4分の1以上1174億円が失われます。コメは5割に落ち込み、小麦は99%、牛肉は約6割、豚肉は約8割が減少し、牛乳・乳製品は全滅する見通しです(県調査)。またTPP参加で保険のきかない医療が拡大します。JA茨城中央会は、TPP交渉参加撤回を求める決議を採択し、県医師会も反対運動を広げています。ところが県議会は「国民の食糧と健康を守る運動茨城連絡会(茨城食健連)」の請願を自民党、民主党、公明党が反対し不採択にしました。

日本共産党は、JAや医師会等と共同しTPPからの撤退を求めます。また、農産物の価格保障をすすめ農業の振興をはかります。

県の財政力は全国8位なのに、くらし・福祉・医療は最下位クラス

税金のつかい方を変える
県民に負担と犠牲をおしつける茨城県政

茨城県の財政力は全国8位なのに、医師と病院数、障害者、老人福祉予算は、全国最下位クラスです。特別養護老人ホームの待機者は6千人を超え、整備目標すら不足しています。国民健康保険税は、高くて払えない世帯が2割を超え、滞納を理由に正規の保険証が取り上げられ、短期保険証や資格証明書の発行率は全国トップクラスです。上下水道料金、施設利用料金など県料金も消費税増税による値上げが行われました。高校授業料無償化が廃止され、親の所得で授業料を払う子と払わない子に差別がもちこまれています。特別支援学校の教室不足も深刻です。

ムダな公共事業をさらに推進

常陸那珂港建設は、総事業費6,800億円の巨大事業です。北ふ頭に入港する船舶は1日3.5隻程度で取扱貨物量が伸びず、日立建機、コマツの両社の“専用積み出し港”と化しています。さらに中央ふ頭建設をすすめています。茨城空港は需要が伸びないため、年6億円も税金を投入して航空会社を支援しています。生活水も工業用水も余っているのに霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなどの水源開発を推進し、水戸市などで水道料金の値上げが行われました。新たな水源開発をやめれば、水道料金の大幅値下げができます。

破たん処理にまた税金投入

大型開発をすすめた結果、開発用地は売れ残り、残されたのは借金の山です。工業団地や開発用地の売れ残りは、1,165ヘクタール、借金残高は3,021億円になり、その破たん処理にこれまで1,827億円もの税金が投入されました。バブル崩壊後も土地を買い続けてきた知事の責任は重大です。また土地購入に賛成してきた自民党、民主党、公明党議員の責任も問われます。日本共産党は、開発行政の転換を求めるとともに、土地開発の破たん処理にあたっては、銀行の「貸し手」責任を問い、返済額の縮減や返済期間の延長等を求めます。

昨年9月の県知事選では、橋本県政への批判が強まり、日本共産党が推薦した田中候補が大きく得票を伸ばしました。県民が力を合わせ、県民のくらし第一の県政にかえるチャンスです。

(1)税金の使い方を暮らし・福祉第一に切りかえる

茨城県の財政力は全国8位。お金がないのではなく、税金の使い方が間違っています。あと25億円あれば全県で中学3年まで医療費無料化が実現できます。54億円あれば全県の小中学校で35人以下学級が実現できます。25億円県が補助すれば(市町村も半分負担)国保税を1世帯1万円の値下げができます。県予算のうち民生費の占める割合は13.8%。北関東4県で最低(群馬15.3%、栃木14.1%、埼玉17.5%。24年度決算比較)です。ムダな公共事業を見直し、民生費割合を1%増やすだけで新たに100億円、2%増やせば200億円の財源が生まれます。日本共産党はくらし・福祉第一の県政にかえるため力をつくします。

(2) 公共事業を「生活密着型」に切りかえる

学校耐震化、通学路の安全対策をただちに

県内小中学校の耐震化が遅れています。449棟が耐震化未実施であり、74棟は震度6強で倒壊する危険性の高い校舎です。県内239棟の体育館・武道館でつり天井の落下防止対策が行われていません(2014年4月1日現在)。国庫補助に加えて県独自補助で耐震化をただちに実施させます。

通学路も危険がいっぱいです。学校関係者、警察、道路管理者による合同点検では、小学校で対策が必要な危険個所は1、890ヵ所にのぼり、さらに市町村調査で増えています。「道路が狭い」「見通しが悪い」「大型車が頻繁に通る」などが挙げられ、通学路の多くは歩道も設置できず、信号も設置できない狭い道路が多くあります。道路整備のための県助成の拡充を求めます。

(3) 被災した住宅・店舗修繕に補助を。県リフォーム助成条例の制定を

液状化など宅地地盤被害にたいして被災者の負担軽減をはかります。耐震工事への助成制度をつくり、公共事業を生活密着型に転換します。住宅リフォームを県内業者に頼んだ場合、工事費の10%を助成する「リフォーム助成条例」を制定した秋田県では、助成金額16億4,700万円に対して工事費総額は約252億2,500万円に上り、建築不況で苦しむ大工さんや工務店さんからも大変喜ばれています(2010年度実績)。茨城でもリフォーム助成制度の実施を求めます。防災無線、防災ラジオ(戸別受信機)の設置に補助制度をつくり促進します。

[2]東海第2原発再稼働反対。茨城から「原発ゼロ」を発信

画期的な大飯原発判決

5月21日関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止め訴訟で、福井地裁は、「運転してはならない」と言い渡しました。

裁判長は、人の生命を基礎とする人格権をもっとも重視し、「これを超える価値を他に見いだすことはできない」と強調し、人格権と電力の安定供給やコストの問題をてんびんにかけた関電側の主張を厳しく退けました。

安倍政権は、今回の判決を真摯かつ重く受け止め、大飯原発はもとより、全国の原発の再稼働を即刻断念すべきです。

安倍政権による原発再稼働への暴走を許さない

日本共産党は、原発事故直後から「原発ゼロ」の日本と自然エネルギーへの転換を求め奮闘してきました。「東海第2原発再稼働中止、廃炉をめざす県民センター」は、30万筆を越える署名を県知事に提出しました。県内過半数の市町村議会で東海第2原発の廃炉または再稼働に反対する意見書が可決しています。

ところが安倍政権は、福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をかえりみず、「エネルギー基本計画」で原発を「重要なベースロード電源」とするなど、原発を将来にわたって存続させ、原発の再稼働に向けた暴走をはじめています。

県知事は「国の動向を見て」と自らの態度を表明せず、日本原電による東海第2原発の再稼働申請を容認しました。県議会も母親連絡会が提出した「東海第2原発の廃炉を求める請願」を自民党、民主党が反対し、公明党が棄権し不採択にしました(12年6月)。また「原発の稼働に伴う、安全対策」に活用される「核燃料等取扱税条例」の改定を日本共産党以外の議員が賛成しています(13年12月)。世論調査でも、国民の7~8割が原発の「いますぐ廃止」「将来は廃止」を望んでいます。日本共産党の躍進は安倍内閣と電力会社の暴走をストップさせる力です。

(1)東海第2原発は廃炉に。

「新規制基準」は、原発の地震・津波想定に対する数値の定めもなく、敷地境界での放射能放出規制もなく、活断層があっても見えなければその真上に原発を建設してもよく、住民の避難計画は自治体まかせという、きわめてずさんなものです。東海第2原発の過酷事故の際の避難計画を作成した市町村はひとつもなく、「避難計画がないなかでの再稼働は絶対認められない」との世論が大きく広がっています。

東海第2原発の30キロ圏内だけでも14自治体98万人が暮らしています。原電は県、東海村の2自治体とだけしか「原子力安全協定」(新増設の際に事前了解等を定めた協定)を結んでいません。原電は、自治体の要望にこたえ「協定」を結ぶ自治体をただちに増やすべきです。いま日本中の原発が止まっていますが電力は足りています。原発をそのまま廃炉にすることこそ合理的で現実的な道です。日本共産党は「再稼働反対の一点」で共同を広げ、「原発ゼロ」を茨城から発信します。

(2) 自然エネルギーの開発・普及の促進を

自然エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力をそそぐことこそ、政治がとるべき道です。県が調査した自然エネルギーの利用可能量は、太陽光、風力、バイオマスだけでも225万キロワット、原発2基分に相当します。再生可能エネルギーの導入は新たな産業と雇用を創出し、地域経済を活性化させます。県が2011年度に廃止した住宅への太陽光発電の補助制度を復活させ、自然エネルギーの開発、普及に力をつくします。大型風力発電などから発生した低周波音による住民の健康被害が出ています。環境基準や設置・建設の際の距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など本格的な対応を求めます。

(3)子どもの健康調査の実施を

福島県では、震災発生当時18歳以下の約37万人を対象に甲状腺検査を行っていますが、約28万7千人の1次検査の結果がまとまり、子どもの甲状腺がん50人、疑い9人と発表しました。日本共産党は、放射能による健康への影響について県独自の健康調査の実施、子どもや妊産婦の継続的な調査、市町村がおこなう健康調査への支援を求めます。除染は子どもが近づく施設や場所から優先しておこない、除染をおこなう市町村への支援体制、農産物の検査体制の強化を求めています。

原発マネーに無縁な日本共産党

日本共産党は県原子力安全対策委員会のメンバーに日本原電、三菱重工業、日立GEニュークリア・エナジーなどから献金が行われていることをとりあげ、「原子炉メーカーから献金を受けて、県民の立場から原発の安全性のチェックができるのか」とその癒着を追求しました。

自民党にも民主党にも日本原子力産業協会(原産協)に加入する企業や労働組合から総額約6億円(2011年度)もの企業・団体献金が流れています。日本共産党は原発マネーに無縁だからこそ「原発ゼロ」を堂々と主張できます。

原発発祥の茨城から「即時原発ゼロ」を発信し再生可能エネルギーへの大転換を実現するため日本共産党を躍進させてください。

[3]憲法を守り生かし、平和な日本と茨城を

(1) 「海外で戦争をする国」づくりを許さない

安倍政権は、憲法解釈を変えて「集団的自衛権」の行使を容認しアメリカといっしょに海外で戦争する国にしようとしています。憲法解釈の変更で日本が海外の戦争に参加すれば、憲法9条で「戦争の放棄」「戦力は持たない」と決めていても、その意味は失われてしまいます。世論調査で憲法9条を「変えない方がいい」という意見は、では昨年の52%からことしは64%「5/2朝日」に増えています。秘密保護法制定や憲法解釈の変更に、「保守」の人びとを含め反対の声が広がっています。

日本共産党は、集団的自衛権の行使に反対し憲法を守り生かすため全力をつくします。

(2) 百里基地での日米合同演習の中止を求めます。

航空自衛隊百里基地は、F15戦闘機や偵察機が配備されている実戦基地です。年間の発着回数は3万回にのぼります。同基地はこれまで滑走路が1本しかなく、誘導路は住民の「一坪運動地」によって「くの字」に曲げられ「欠陥基地」といわれてきました。「共用化」によって自衛隊は新滑走路も自由に使用できるようになり、基地機能は強化され、米軍との大規模な訓練も可能となっています。自衛隊は新滑走路を年間600回使用(11年度)しています。日本共産党は、新滑走路の自衛隊・米軍使用に反対し、基地の縮小・撤去を国に求めます。オスプレイの配備に反対します。

日本共産党は、侵略戦争に反対し平和のために命がけでたたかってきた党です。安倍内閣による軍国主義復活の暴走を止め、平和な茨城と日本のため奮闘します。

[4]対決・対案・共同―日本共産党が伸びれば県政は変わります

日本共産党は、つぎの三つの姿勢を堅持して奮闘します。

対決」――日本共産党は、自民党安倍政権の危険な暴走と真正面から対決して、国民の利益のためにたたかいます。「共産党の10議席は民主党や第3極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは”破壊力”が違う」(週刊ポスト13年7月12日号)と報道されました。県議会で、毎議会討論をおこない、議案の問題点をただし、県民の目線で議会のチェック機能を果たしているのは日本共産党だけです。バブルがはじけて以降も土地開発に走る知事に土地購入の中止を求めたのは日本共産党だけでした。国の悪政にはっきり物をいい県民のくらしを守る党、くらし、福祉第一に県政を変える日本共産党を伸ばしてください。

対案」――日本共産党の立党の精神は「国民の苦難の軽減」です。くらしを一歩でもよくするためには、具体的な提案を行いその実現のため奮闘しています。同時にどんな問題も、アメリカいいなり、財界中心という「二つの異常」を特徴とする自民党型の古い政治を断ち切る改革が必要です。日本共産党は、「消費税に頼らない別の道」「原発ゼロの日本」「軍事に頼らない平和外交」など政治の行き詰まりを打開する建設的対案を示し、展望を明らかにしています。県政では、震災直後から、インフラや避難所の情報を伝え、仮設住宅の建設とアパートの借り上げ、住宅再建への助成、原発被害の保障などを提案し県民のみなさんと力を合わせ奮闘してきました。一貫して子どもの医療費無料化、小中学校の少人数学級の実現を提案し、一歩一歩前進してきました。障害者に県政の光をあてること一貫して提案し、特別支援学校の新増設、スクールバスの増車など教育条件の改善を前進させてきました。美浦特別支援学校の校舎増築、県内全校の普通教室にエアコンの整備が予算化されました。県や労働局に安定した雇用と賃金ひき上げが「地域経済を再生する力」と提案し働き掛けてきました。また議会改革にとりくみ政務調査費の1円からの領収書添付義務付けが2010年度から実現しました。建設的対案で県政を動かす日本共産党を伸ばしてください。

共同」――安倍政権の暴走の一歩一歩は、国民との矛盾を広げ、国民のたたかいを呼び起こさざるをえません。一致する切実な要求にもとづく「一点共闘」をあらゆる分野で発展させ、日本の政治を変える統一戦線をつくりあげるために奮闘しています。TPP参加反対でJAや医師会との共同を強めてきました。原発問題では再稼働反対の一点で広範な市民と共同を広げています。ゆきづまった中核病院建設で他党議員とも共同し、病院建設を促進してきました。北茨城市など各地で震災からの復旧について超党派で調査と対策にあたりました。県民のみなさんと共同して一歩、一歩政治を変える日本共産党に大きなご支持をお寄せください。

日本共産党の重点公約
暮らし第一の県政に切りかえます。

[1]悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す

(1)雇用を確保し、暮らしをまもる

  1. 消費増税に反対し、暮らしと営業を守ります。
  2. 過大な水開発やめ、水道料金の引き下げを求めます。
  3. 「ブラック企業」規制法、規制条例の制定を求めます。
  4. 中小企業への助成策を講じ、最低賃金を時給千円以上への引き上げを国に求めます。
  5. 失業保険給付期間の延長、給付水準の引き上げを求めます。
  6. 年金の削減に反対し段階的拡充を求めます。

(2)中小企業・自営業者、商店街を支援する

  1. 中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化します。
  2. 貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、中小企業への資金提供を金融機関に求めます。
  3. 公営住宅の改修・建設、学校の耐震化、福祉施設の建設・改修・建て替え、バリアフリー化など生活分野の公共事業を優先し、中小業者の仕事を増やします。
  4. 住宅リフォーム助成制度の制定を求めます。
  5. 商店街活性化のために、公共・公益施設と組み合わせた商店街づくりを推進します。歩道、照明、駐車場・駐輪場、休憩所などの整備、高齢者への宅配支援、イベント事業などに助成を拡充します。
  6. 大型店の無秩序な出店から地域商店街や中心市街地を守ります。大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県条例の制定を求めます。

(3)地域農業を再生し、食料自給率を向上させる

  1. TPPからの撤退を求めます。
  2. 農産物の価格保障、所得補償を抜本的に充実させ、県独自で米の売渡し価格に1俵1千円の上乗せを求めます。
  3. 「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農水産物を学校や病院・福祉施設などで積極的な活用を求めます。
  4. 中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求め、中山間地など条件不利地への支援の充実を図ります。
  5. 新規就農者への賃金保障を拡充します。
  6. 鳥獣害対策を抜本的に強め、防護柵・わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援します。イノシシなどの捕獲に補助制度をつくります。
  7. 県産材利用促進を積極的にすすめます。県産材を使用した住宅建築を支援します。
  8. 漁業者の所得補償や販路の確保、地産地消の推進、水産加工の振興にとりくみます。

(4)福祉、医療、教育の充実をはかります。

<福祉>

  1. 保育所の待機児童をゼロにします。
  2. 児童相談所、婦人相談所の県南地域への増設を求めます。
  3. 障害者の暮らしと権利を守る総合福祉法の制定を求めます。
  4. 生活保護費の削減に反対し、申請の門前払いやめ、国民の受給権をまもります。

<医療・介護>

  1. 要支援者向けの訪問介護と通所介護は介護保険サービスから外し、体制もないまま市町村総合事業に移し、特養ホームへの入所を要介護3以上の人に制限する法案の撤回を求めます。
  2. 介護保険料・利用料に県独自の減免、補助制度を求めます。
  3. 特養ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消をはかります。
  4. 市町村国保へ県補助復活し、国保税の1世帯1万円の引き下げを求めます。
  5. 後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
  6. 高校卒業まで医療費無料化を求めます。
  7. 新中核病院の建設促進、県西総合病院の存続・拡充を求めます。

<教育>

  1. 35人学級を小中学校の全学年に拡大し、さらに小・中、高校での30人学級に踏み出すことを求めます。
  2. 小・中学校の統廃合を強制しないこと。県教委の「公立小・中学校の適正規模について指針)」の撤回を求めます。
  3. 県独自補助で公立小中学校耐震化の早期実施を求めます。
  4. 小中高校教室にクーラーの設置を求めます。
  5. 特別支援学校の分離・新設で、教室不足解消をはかります。
  6. 教員の増員で多忙化解消をはかります。
  7. 通学路の安全対策を早急にすすめます。

(5)震災からの復興、防災と福祉のまちづくり

  1. ダム、港建設は見直し中止し、土地開発の破たん処理は、銀行の「貸し手」責任を問い、返済額の縮減や返済期間の延長等を求めます。
  2. 税金の使い方を「暮らし・福祉」を第一にし、公共事業は生活密着型に切りかえます。
  3. 被災住宅・店舗の再建・修繕に県独自の支援制度を求めます。
  4. 防災無線の設置を促進します。
  5. 信号機、街灯の増設、生活道路、排水の整備をすすめます。
  6. 公営住宅、雇用促進住宅、公団住宅の売却・民営化に反対し、拡充を求めます。
  7. 下水道整備を促進し、建設費と使用料金の負担軽減を求めます。
  8. 鉄道、バス路線を守り、デマンドタクシーの普及を支援します。
  9. 県営取手競輪場は、働く人の生活保障を図り計画的に廃止し、有効活用をはかります。
  10. 県住宅リフォーム条例の制定を求めます。
  11. 大規模サッカー場などの公共事業は、「身の丈に合ったもの」に見直します。

[2]東海第2原発再稼働反対。茨城から「原発ゼロ」を発信

  1. 東海第2原発の廃炉を求めます。
  2. 避難計画がない中での再稼働の強行は許しません。
  3. 子どもの健康調査の実施を求めます。
  4. 原子力業界から寄付を受けている専門家が含まれる県原子力安全対策委員会の委員の選定を見直します。
  5. 福島第第1原発の汚染水問題は深刻です。電力会社は再稼働準備をやめ、汚染水問題解決にもてる人的・物的資源を集中することを求めます。
  6. プルトニウムを燃料とするプルサーマルは中止し、プルトニウム循環方式からただちに撤退するよう国に求めます。東海再処理工場の停止、高速増殖炉「もんじゅ」、高速実験炉「常陽」の廃止を求めます。
  7. 原発の輸出政策の中止を求めます。
  8. 自然エネルギーの本格的導入をすすめ、住民、自治体、地元中小企業による開発・普及を援助し、仕事と雇用を創出します。
  9. 太陽光発電などに設置補助をおこない、発送電分離や固定買い取り価格など国に対し制度の充実を求めます。
  10. 自然エネルギーであっても、環境基準の設定、環境アセスメントの実施を求めます。

[3]「憲法を守り生かし」平和な日本と茨城を

  1. 憲法解釈を変えて「集団的自衛権」の行使容認に反対します。
  2. 憲法を守り、憲法を暮らしに生かします。
  3. 百里基地での日米合同演習の中止、オスプレイの配備に反対します。
  4. 秘密保護法の撤廃を求めます。
  5. 教育委員会制度の改悪に反対し、首長による教育内容への政治介入をやめることを求めます。住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする教育委員会改革・活性化に力をつくします。学力テストの公表をやめさせます。
  6. 女性差別をなくし、男女の賃金格差を是正します。

[4]県議会改革にとりくみます

  1. 一般質問者の年間40人制限の撤廃を求めます。
  2. 政務調査費の公開、海外視察の中止を求めます。
  3. 1・2人区の選挙区をなくし1票の格差是正をはかります。

[5]財政力は全国8位、税金の使い方を変えます。

県の財政力は8位、人件費や公債費などが占める割合を示す経常収支比率、借金返済の公債費などが占める割合を示す実質公債費比率はともに全国平均よりも低くとなっています。お金がないのではなく、使い方が間違っているのです。以下の改善をはかります。

  1. 霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム、常陸那珂港建設は中止し、土地開発の破綻処理に銀行の「貸し手」責任を求めます。
  2. くらし・福祉・教育・医療の充実、中小企業・農業の振興のため民生費、商工費、農林水産業費の予算に占める割合を増やします。
  3. 誘致企業への減税は中止し、県内中小企業への助成・支援を強めます。
  4. 公共事業は、大型開発から福祉施設建設、通学・生活道路整備、防災対策など生活密着型に切り替えます。少ない予算でも、地元中小企業の仕事と雇用を増やせます。
  5. 地方交付税の増額、国保や介護施設建設国庫負担を元に戻すことを国に求めます。

以上

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