県民のくらしを守り、憲法がいきる県政に変えるために
～日本共産党を大きく伸ばしてください～
2018年10月2日 日本共産党茨城県委員会
［１］茨城県議選にあたって県民のみなさんに訴えます
県民のみなさん11月30日告示、12月9日投票で県議会議員選挙（総定数62、1減）が行われます。
県議選では政党選択が問われます。現在の各党の議席は総定数63のうち、自民党40人、自民県政クラブ5人、県民フォーラム（国民民主党）5人、公明党4人、日本共産党3人、無所属（保守系）3人、欠員3人です。安倍政権の暴走政治から命とくらしを守れるのはどの党、どの候補者かを選ぶ選挙になります。
この選挙は県民のくらしにとっても、日本の進路にとっても、大事な選挙になります。来年4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙の前にたたかわれる最大の地方議員選挙です。その結果は、県政はもちろん、統一地方選挙や参院選、国政や市民と野党の共闘の発展にも大きく影響することになります。
（１）日本共産党の政治目標
日本共産党は今回の県議選で現有3議席を必ず確保し、議席増と大幅な得票増をめざします。4議席になれば「代表質問」ができ、6議席になれば議案提案権を獲得して、すべての常任委員会に参加できます。県民の願い実現に大きな力になります。県民のくらしの願いにこたえ、憲法が生きる県政と県議会にするために、日本共産党を大きく伸ばしてください。
ひきつづき、来年7月の参院選では全国850万票（茨城20万票）、得票率15％以上を目標に、日本共産党の躍進と野党共闘の勝利で自民・公明・維新の与党を少数に追い込むことをめざします。4月の統一地方選挙では、県内12市2町1村に27名（予定）の議員候補者を擁立してたたかいます。首長選挙にも積極的にとりくみます。地方選挙でも15％以上の得票目標に接近・突破することをめざします。大きなご支援をお願いいたします。
（２）県議選の争点と県議を選ぶ４つのキーワード
今回の県議選の争点と県議会議員を選ぶ基準は以下の４点が重要です。
①暴走する安倍政権に退場の審判を下す――安倍内閣は、隠ぺい、文書改ざん、データねつ造、うそで国会と国民を偽り、国民多数が反対している「働かせ方大改悪」法案や刑法が禁じる賭博を解禁するカジノ実施法案を数の力で強行成立させました。国政私物化と強引な政権運営に、「いいかげんやめてほしい」と怒りの声が広がっています。すでに政権担当能力を失っているにもかかわらず、9月の自民党総裁選で3選されたことをテコに9条改憲への執念をますます強めています。
政党選択になる県議選では安倍政権の与党である自民・公明にノーの意思を示し、日本共産党を伸ばすことが、安倍政権に最も厳しい退場の審判を下すことになります。
②県民のくらしを守る県政を
ムダな大型開発優先、くらし置き去りの県政にノーをつきつけます。
県民が県政に強く求めているのは、1位「子育て支援・少子化対策」、2位「医療体制の充実」、3位「高齢者福祉サービス体制」（2017年度県政世論調査より）です。しかし、医師数46位（人口10万人あたりの都道府県順位）、看護師・准看護師数44位（同）、一般診療所数46位（同）、老人ホーム数38位（65歳以上人口10万人あたり）など、医療や福祉の指標は相変わらず全国最低クラスです。働く人の実質賃金が減少するなか、年金や生活保護費の削減などで県民生活はきびしさを増しています。国保財政の県一本化で県内17自治体が国保税を引き上げ、第7期介護保険料引き上げは23自治体となりました。
昨年8月の県知事選挙ではこれまで自民党主導で、わが党を除く「オール与党」で6期24年支えてきた橋本知事が破れ、自民・公明が推薦した大井川知事が生まれました。知事は交代しましたが、橋本県政時代のムダな開発優先と県民のくらし置きざりの県政の基本はほとんど変わらず、ますますひどくなるばかりです。新知事は企業誘致に躍起になり、2018年度県予算では、企業の本社機能移転に50億円、高級ホテル立地に10億円の大型補助制度を創設しました。八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業のムダな水源開発、開発用地の売れ残りの破たん処理に多額の税金を投入し、常陸那珂港建設などの大型開発は知事が代わってもそのまま推進しています。県民の願いとはかけ離れて、税金のムダづかいに熱中しています。
もう一つ変わらなかったのは議会の対応です。予算案にも知事提案のすべての議案にも日本共産党以外のすべての会派が賛成しています。
茨城県政の歪みの大きさは他県と比較してもハッキリしています。茨城県の財政力指数は全国9位です。財政力指数46位の高知県（人口76万人）と対比してみると、高知県は看護師数1位、医師数4位、一般診療所数28位（いずれも人口比）と医療分野では茨城に大差をつけています。老人ホーム数は25位で、65歳以上の人口比で高知は茨城の5倍、保育所数（人口比）でも高知は茨城の2倍。図書館数も2.3倍と福祉、社会教育分野も高知県がはるかに高い水準にあります。
こうした指数が示していることは、茨城の医療・福祉分野などのレベルが低い原因は、「お金の有る無し」ではなく、県政の「やる気」の有無こそが問題なのです。茨城県議会の日本共産党の議席占有率は4.8％ですが、高知県は10.8％です。日本共産党の議席が県民のくらし・福祉、医療の水準を大きく左右していると言っても過言ではないでしょう。日本共産党を伸ばすことで県民の声が届く県議会に変えていきましょう。
③東海第二原発の再稼働を許さない
東海村にある東海第二原発は今年11月に運転開始から40年の期限を迎えます。日本原電(株)は再稼働と20年運転延長をめざしており、原子力規制委員会は9月26日、原子炉設置変更許可申請が新規制基準に「適合する」とした審査書を正式決定しました。
東海第二原発は、原発の立地では全国で最も人口密集地域にあり、首都圏にある唯一の原発です。茨城県の人口は289万人、その3分の1の96万人が原発から30㌔圏内に住んでいます。96万人を避難させる実効性のある避難計画などつくりようがありません。「実効性はまだない」と言いながら「策定済」とすることは許されません。過酷事故が起これば東海村役場はもとより県庁も水戸市をはじめ6市3町1村の市役所・役場も移転を余儀なくされます。仮に避難できたとしても長期にわたって帰ってこられなくなります。7年半前の福島第一原発事故をみれば、原発と住民は共存できないことは明らかです。
昨年8月の県知事選挙投票の際のＮＨＫの出口調査で「再稼働に反対」は76％でした。どの世論調査でも県民の7割が「反対」の意思を示し続けています。また、県内3分の2の29市町村議会が反対の意見書を可決しました。政府も県知事もただちに再稼働させない決断をすべきです。
県民の反対運動が広がるなかで3月29日、日本原電と30㌔圏内の5市1村の首長との間で「実質的な事前了解権を得る仕組みとする」と明記した新安全協定が結ばれました。その一つである水戸市の議会が6月、再稼働反対の意見書を賛成多数で可決したことは大きな力です。日本共産党を伸ばして、“東海第二原発再稼働ストップ！”“原発ゼロ！”を茨城から発信しましょう。
④市民と野党の共闘を発展させる
安倍自公政権に代わる受け皿は「市民と野党の共闘」です。沖縄県知事選でも党派をこえた県民の共同の力が安倍政権の総力をあげた攻撃を打ち破りました。県議選は、野党共闘で候補者を擁立するわけではありませんが、野党共闘を発展させて、日本の新しい政治を切り開くことが問われる選挙です。国政では、「自民・公明＋補完勢力」対「市民と野党の共闘」という対決構図です。国会ではこの間、市民と野党の共闘が大きく発展し、「働き方改革」からの裁量労働制の削除や改憲発議阻止などで力を発揮しています。これをさらに本格的に発展させて来年の参議院選挙を政治を大きく変える選挙にしていくことが求められています。
県議会の政党状況は、国政とは違って、立憲民主党も自由党も社民党もいません。県民フォーラム（国民民主党・旧民進党）会派は自民党主導の県政予算に賛成、しかも原発の推進派です。市民と野党の共闘のために力をつくしている日本共産党を県議選で大きく伸ばしてください。それが参議院選挙にむけての市民と野党の共闘を強力に発展させる力になります。日本共産党は新しい政治を求める市民のみなさんと力を合わせて全力をつくします。
「安倍政権に退場の審判をくだす」「県民のくらしを守る」「原発再稼働を許さない」「市民と野党の共闘を発展させる」という4つのキーワードに照らして見れば、県民の願いに応えている日本共産党の役割は明瞭です。日本共産党を伸ばすことが、県民のみなさんの願いを県政に届け、県政を変える確かな力になります。大きなご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
（３）日本共産党県議団の実績と役割
①県議会の現状と問題点、日本共産党県議団の役割
県議会議員の本来の役割は、ⅰ）行政をチェックすること。ⅱ）県民の声を届けること。ⅲ）県民の願いに応えて具体的に条例案や政策を提案すること。ⅳ）要求を実現するために県民の共同の先頭にたつことです。日本共産党県議団はこの本来の役割を果たす立場で議会の内外で奮闘しています。
茨城県議会は自民党の議席占有率が７１％と圧倒的多数を占めています。それに加えて、政権与党の公明党、県予算すべてに賛成した国民民主党や保守系無所属の議員を加えると県議会議員の９５％が自民とその同調者です。県民の立場にたって行政をチェックし、県民の声を県政に届ける議員は、残念なことに日本共産党の3人しかいないのが現状です。
こうした議会構成の大本には、県議会議員の選挙制度があります。昨年10月の総選挙で茨城県の自民党の比例得票率は36％でした。自民党（自民県政クラブ含む）の県議会での議席占有率はその2倍です。現在の36の県議選挙区中で1人区が22で実に6割を超え、そのすべてで自民党（自民県政クラブ含む）が議席を独占しています。今回改定された選挙区割りと定数でも、32の選挙区中1人区は14、2人区が6で6割を超えています。1・2人区をなくし、民意を公正に反映する選挙制度への抜本改正がどうしても必要ですが、こうしたゆがんだ状況のもとでも日本共産党は県民の立場にたって声を届け願いを実現することに力をつくします。
日本共産党は前回2014年の県議選で１議席から3議席に躍進させていただきました。3議席になったことで議会運営員会の正式メンバーとなり、一般質問者数を年間40人にしている制限の撤廃を提案し、2016年から年間の一般質問者枠が42人に増えました。しかし、議員は63人いるので、21人は1年を通して一般質問ができない状態です。県議が仕事をできないようにしているのです。この制限を撤廃し、少なくとも全議員が質問できるようにすべきです。 政務活動費の不正使用が全国各地で問題になっています。日本共産党は、自発的に使用状況を公開していますが、議会全体の徹底した公開と透明性の向上をはかります。費用弁償については廃止を申し入れています。
②日本共産党県議団のがんばりで実現した県民の願い
3人の県議団は、質問機会を最大限に活用し、様々な県民の運動と力をあわせ、数々の県民要望を提案し、前進している要望も数多く生まれています。
・子ども医療費助成の拡充――長年の県民運動で一歩一歩前進させてきました。今年10月から入院費助成が高校３年生まで拡大されます。16年10月には所得制限が緩和され、９割の子どもが助成を受けられるようになりました。外来を含めて高校卒業まで所得制限も自己負担もない無料化にはあと25億円の予算でできます。日本共産党は税金の使い方を変えれば十分可能と指摘し、完全無料化を求めています。
・児童福祉司の増員――児童虐待の相談件数はこの10年間に3倍以上に急増しています。日本共産党は相談に対応する児童福祉司、児童心理士が足りない実態を示し増員を求めました。県は2016年度に55人だった児童福祉司を19年度までに75人体制にします。
・少人数学級の拡大――本県の少人数学級は、１学年に35人を超えるクラスが３クラス以上あることが条件です。2017年度に中学２年生まで、今年度は中学３年生まで拡大されました。日本共産党は全学年、全クラス実施を求めています。
・医師確保修学資金の拡充――人口10万人当たりの医師数46位という実態のなかで日本共産党は、医師修学資金貸与制度が関東近県に比べて貸与額も少なく、入学金も含まれていない現状を示し、早急な拡充を求めてきました。県は2017年度に地域枠の月額を引き上げ、今年度は貸与人数を増やしました。
・コミュニティ交通への補助実現――県内市町村が実施しているコミュニティ交通には県補助がなく、日本共産党は県の財政支援を繰り返し求めてきました。今年度当初予算に市町村がおこなうコミュニティバスやデマンドタクシーの運行経費に補助が新設されました。
・県独自の被災者生活支援制度が実現――2015年９月の鬼怒川決壊で常総市内では全半壊家屋が５千棟以上という甚大な被害をもたらしました。日本共産党は、国の支援対象外になっている「半壊」「一部損壊」にも住宅再建支援金を拡大するよう国に求めるとともに県の独自支援を要求してきました。県は被災者生活再建支援法で補助対象外の半壊世帯に補助するなど、特例的な独自支援策を実施しました。支援制度は2016年11月から恒常的な県制度としてスタートしています。
③日本共産党の働きぶりを他会派と比較すると
前回県議選後、2015年1月から2018年6月議会までの知事提出議案は623件。他会派が全議案に賛成してきたなかで、日本共産党は県民の目線で一つひとつチェックし、ムダづかいや県民負担増には反対してきました。毎議会で討論に立って議案の問題点をただし、議案の約半分には賛成しています。
県民から提出された請願は、教育や農業、豪雨災害支援など47件に及びました。他会派は6割以上に反対してきましたが、日本共産党は96％に賛成し採択に力をつくしてきました。
知事提案になんでも賛成の議員が増えても県政はよくなりません。日本共産党の議席が無かったら、県政と県議会の実態は県民の目から覆い隠されてしまうでしょう。県民の願いを届ける道も閉ざされてしまいます。なんとしても今度の選挙で日本共産党の議席と得票を伸ばしてください。
県民要望の請願・意見書への各党・会派の態度 ×＝反対 ○＝賛成
| 自民 | 自民県政クラブ | 県民フォーラム | 公明 | 共産 | |
| 東海第二原発の廃炉を求める （2016年6月） | × | × | × | × | ○ |
| ＴＰＰ協定は批准しないこと （2016年9月） | × | × | × | × | ○ |
| 私学助成の拡充（署名約12万筆）（2017年12月） | × | × | × | × | ○ |
| 核兵器禁止条約の批准を求める （2018年6月） | × | × | × | × | ○ |
県民フォーラム＝国民民主党、旧民進党
［２］日本共産党の県政政策
（１）悪政と対決。暮らしを守り、景気を立て直す
①雇用を確保し、暮らしをまもる
・消費税増税に反対し、暮らしと営業を守ります。
・過大な水開発をやめ、水道料金の引き下げを求めます。
・「ブラック企業」規制法、規制条例の制定を求めます。
・中小企業への助成策を講じ、最低賃金の時給千円以上への引き上げを国に求めます。
・年金の削減に反対し段階的拡充を求めます。
②中小企業・自営業者、商店街を支援する
・中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や事業継承、後継者支援を強化します。笠間焼・陶炎祭（ひまつり）への助成事業の強化を求めます。
・公営住宅の改修・建設、学校の耐震化、福祉施設の建設・改修・建て替え、バリアフリー化など生活分野の公共事業を優先し、中小業者の仕事を増やします。
・住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の制定を求めます。
・商店街活性化のために、公共・公益施設と組み合わせた商店街づくりを推進します。歩道、照明、駐車場・駐輪場、休憩所などの整備、高齢者への宅配支援、イベント事業などに助成を拡充します。
・大型店の無秩序な出退店から地域商店街や中心市街地を守ります。大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県条例の制定を求めます。
③地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
・ＴＰＰからの撤退を求めます。
・稲・麦・大豆などの種子の生産・開発に茨城県が責任をもつために新たな条例をつくります。
・農産物の価格保障、所得補償を抜本的に強化し、再生産できる農業に取り組みます。家族営農を守り育てます。
・「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農産物を学校や病院・福祉施設などでの積極的な活用を求めます。
・中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求め、中山間地など条件不利地への支援の充実を図ります。
・新規就農者を増やすために、賃金保障を拡充するなど特別の努力を求めます。
・鳥獣害対策を抜本的に強め、防護柵・わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援します。イノシシなどの捕獲に補助制度をつくります。
・県産材利用促進を積極的にすすめます。県産材を使用した住宅建築を支援します。
・漁業者の所得補償や販路の確保、地産地消の推進、水産加工の振興にとりくみます。
④福祉、医療、教育の充実をはかります。
＜福祉＞
・保育所・学童保育の待機児童をゼロにします。
・児童相談所の相談支援体制を充実させます。児童相談所を県南地域に増設し、日立、鹿行の分室は児童相談所として拡充を求めます。職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実を図ります。
・障害者の暮らしと権利を守る総合福祉法の制定を求めます。
・生活保護費の削減に反対し、申請の門前払いをやめ、国民の受給権をまもります。
＜医療・介護＞
・軽度の高齢者から介護を奪うことのないよう独自の施策を求めます。
・特養ホームの整備目標を引き上げ、待機者の解消をはかります。
・介護士の賃金ひき上げに県独自の補助を求めます。
・県補助復活し、国民健康保険税の１世帯１万円の引き下げを求めます。
・国民健康保険の国庫負担の大幅引き上げを国に求めます。
・滞納を理由にした保険証取り上げをやめさせます。強権的な取り立てをやめ、生活実態に応じた相談体制の確立を図ります。債権管理機構の廃止を求めます。
・後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
・高校卒業まで医療費の完全無料化を求めます。
＜教育＞
・35人学級を小中学校の全学年に拡大し、さらに小・中、高校での30人学級に踏み出すことを求めます。
・小・中学校の統廃合を強制しないこと。県教委の「公立小・中学校の適正規模について指針」の撤回を求めます。
・県独自補助で公立小中学校耐震化の早期実施を求めます。小中高校教室にクーラーの設置を求めます。
・特別支援学校を分離・新設し、教室不足解消をはかります。スクールバスの増車を求め、長時間・遠距離通学の解消をはたらきかけます。
・特別支援学校の設置基準を国に求めます。
・教員の増員で多忙化解消をはかります。
・私学助成や給付型就学援助を拡充し、給食費や教育費の負担を軽減します。
⑤震災からの復興、防災と福祉のまちづくり
・ダム、港建設、霞ヶ浦導水事業は見直し中止し、土地開発の破たん処理は、銀行の「貸し手」責任を問い、返済額の縮減や返済期間の延長等を求めます。
・河川改修予算を増やし堤防の早期整備を県・国に求めます。豪雨による土砂災害への対策を強化します。
・税金の使い方を「暮らし・福祉」を第一にし、公共事業は生活密着型に切りかえます。
・被災者生活支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を半壊に広げるよう国に求めます。
・被災住宅・中小商工業者や農家の施設・設備の再建・修繕に県独自の支援制度を求めます。
・防災無線の設置を促進します。
・信号機、街灯の増設、生活道路、排水の整備をすすめます。
・公営住宅、雇用促進住宅、公団住宅の売却・民営化に反対し、拡充を求めます。
・下水道整備を促進し、建設費と使用料金の負担軽減を求めます。
・鉄道、バス路線を守り、コミュニティバス・デマンドタクシーへの財政的支援を求めます。
・県営取手競輪場は、働く人の生活保障を図り計画的に廃止し、有効活用をはかります。
・不法投棄や残土持ち込みの規制を強化します。
（２）東海第２原発再稼働反対。茨城から「原発ゼロ」を発信
・東海第２原発は再稼働と延長運転に反対し、廃炉にするよう求めます。
・子どもの健康調査の実施を求めます。
・核燃料サイクル政策を中止し、高速実験炉「常陽」の廃止を求めます。
・自然エネルギーの本格的導入をすすめ、住民、自治体、地元中小企業による開発・普及を援助し、仕事と雇用を創出します。
・住宅用太陽光発電などに設置補助をおこない、発送電分離や固定買い取り価格など国に対し制度の充実を求めます。
・太陽光発電所設置に対する環境基準の設定、環境アセスメントの実施を求めます。
（３）「憲法を守り生かし」平和な日本と茨城を
・安保法制＝戦争法の廃止を求めます。
・憲法を守り、憲法を県政に生かします。
・百里基地での自衛隊訓練の縮小、日米合同訓練の中止と騒音対策を求めます。
・教育委員会制度の改悪に反対し、首長による教育内容への政治介入をやめることを求めます。住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする教育委員会改革・活性化に力をつくします。学力テストをやめさせます。
・女性差別をなくし、男女の賃金格差を是正します。
（4）県議会改革にとりくみます
・一般質問者の年間42人制限の撤廃を求めます。全議員の質問権を保障すべきです。
・政務活動費の徹底した公開、透明性の向上をはかります。費用弁償はなくすべきです。
・県議選の1人区が全選挙区の4割強を占めています。大政党に有利な１・２人区の選挙区をなくし、さらに1票の格差是正をはかり、民意が公正に反映する選挙制度に改めます。
（5）大型開発を見直し、税金の使い方を変えます
・霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなどの過大な水源開発は中止を求めます。
・長期水需給計画を見直し、市町村への過大な押し付けはやめさせます。
・広域水道事業の黒字分を還元させ、水道料金の引き下げに取り組みます。
・土地開発の破綻処理費用に、銀行の「貸し手」責任を求めます。
・常陸那珂港区の中央・南ふ頭の建設の中止を求めます。
・誘致企業への減税と補助は中止し、県内中小企業への助成・支援を強めます。
・地方交付税の増額、国保や介護施設建設国庫負担を元に戻すことを国に求めます。
［３］日本共産党は躍進めざしてがんばります。ご一緒に政治を変えましょう
来年夏の参院選で、日本共産党は全国で850万票、茨城県では20万票・得票率15％以上の得票をめざし、比例代表候補7人を発表して取り組みを強めています。茨城選挙区（定数２）では大内くみ子・元県議を擁立しています。また全国32の1人区では野党統一候補を実現するために力を尽くしています。野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、与党を少数に追い込むことができれば、国政の流れは安倍政権の打倒めざす解散・総選挙へと向かうことになるでしょう。来年4月の統一地方選挙、7月の参院選での躍進につながるよう、12月の県議選では議席も得票も大きく伸ばすことを正面にかかげてたたかいます。そのためにいま、党員、「しんぶん赤旗」読者や後援会員を大いに増やすことに力をつくしています。ぜひ、ご協力をお願いします。ご一緒に政治を変えましょう。
以上
茨城民報県議選アピール(PDF版）