2013年9月26日、取手市議会で「消費税増税実施中止を求める意見書」が賛成17、反対7（公明4、無所属3）で可決しました。
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意見書案第11号
2014年4月の消費税増税実施中止を求める意見書について
上記の意見書案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。
平成25年9月9日
取手市議会議長
倉持 光男 殿
提出者 取手市議会議員 関戸 勇
〃 鈴木 潔
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2014年4月の消費税増税実施中止を求める意見書
野田内閣時代の昨年8月、国民の反対を押し切って「税と社会保障の一体改革」の名によって、2014年4月に8%、2015年10月に10%への消費税引き上げが決められました。ことしの秋には、消費税増税法の「景気条項」（附則第18条）に基づく安倍内閣の景気判断によって、来年4月からの増税実施が決められようとしています。
「アベノミクス」によって急激な円安と外資の流入で、輸出企業を中心に大企業の収益が急速に回復しています。しかし、働く人々の賃金や下請け単価は上がらず、一方で、光熱費、食料品、ガソリンなど物価だけが上昇し、国民は生活防衛で消費を減らさざるを得ません。
国内設備投資も連続してマイナスが続いています。「アベノミクス」で景気回復が望めない状況の中、各種世論調査（8月26日付日経、毎日、共同通信等）で、2014年4月に予定している消費税率5%～8%への引き上げについては、「予定通り実施すべき」という意見は2割程度しかなく、「行うべきでない」「先送りすべきだ」という意見が7割と国民の多数が来年4月の増税に反対しています。
政府の試算では、消費税が10%になると、年収500万円のサラリーマン世帯で11.5万円（年間）の負担増となり、社会保障の負担増なども合わせると31万円（同）の負担増と見込まれています。
また、消費税増税は企業経営にも大打撃となり、7割の企業が「業績への悪影響」があるとし（帝国データバンク調査）、増税分を「価格に転嫁できない」事業者は、売上高1,000万～1,500万円の小規模事業者で71%、1億～2億円の事業者でも50%に達する（日本商工会議所などの調査）とされています。
1997年に消費税を5%に引き上げた時、働く人の年収は増えていましたが、その後日本経済は深刻な不況に陥り経済成長の停滞をもたらしました。働く人の年収はこの4年間だけでも21万円も減っており、そこに消費税増税で13.5兆円、社会保障の負担増も含めて20兆円もの負担増を行えば、国民生活や中小企業の経営は一層深刻になることは明らかです。
また、消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃を受け、税収が増えるどころか国や自治体の財政を更なる危機に追い込むことは明白です。
よって、国及び政府においては、このような時期に消費税の増税を行うべきではなく、2014年4月の増税実施を中止することを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年9月 日
茨城県取手市議会
提出先 内閣総理大臣、財務省、経済産業省、衆参両院議長