目次

＜アピール＞県議選での日本共産党の躍進を訴えます

＜重点公約＞
1、くらし、福祉、医療、教育の充実をはかります
２、雇用をまもり、農業、中小企業への支援を強めます
３、開発行政の破綻。ムダな公共事業の中止を求めます
４、県民参加のまちづくり、「地域再生」をすすめます
５、自然エネルギーの活用を拡大し、環境を守ります
６、「非核平和県宣言」を生かし、平和な茨城と日本をつくります
７、県民の立場で県財政の健全化をはかります
８、県民の声が生きる県議会へ、改革をすすめます

＜アピール＞県議選での日本共産党の躍進を訴えます
県民のみなさん
   １２月３日告示、１２日投票で茨城県議選（定数６５）が行われます。日本共産党は、水戸市選挙区（定数７・大内くみ子）、つくば市選挙区（定数４・山中たい子）の現有２議席を絶対確保し、取手市選挙区（定数３・高木あきら）、筑西市選挙区（定数３・鈴木さとし）で新しい議席を獲得し、議席の倍増をめざします。
アンケートに寄せられた県民の切実な声
   日本共産党は今年県内各地で住民アンケートを実施しました。「くらしむき」についての問いに７割近くの人が「苦しくなった」と回答し、その原因については「税金や公共料金の値上げ」「給与減少」「年金生活」「病気」「失業」などがあげられています。「県政・市政に望むこと」では�@高齢者福祉�A景気・雇用対策�B子育て支援�C障害者福祉�D教育の充実�E商工業・農業の振興�F下水道整備と費用軽減などが上位を占めています。意見欄には、生活苦への対応など切実な声がぎっしりと書かれていました。毎年県が実施している「県政世論調査」でも「医療」「高齢者福祉」「子育て支援」などが上位を占め、「空港・港湾など広域交通体系整備」の要望はわずかです。こうした声にこたえ、みなさんの願いを実現するため全力をつくします。
「開発神話」の破綻、県政と県議会のあり方が問われています
   茨城県政は長年、暮らし・福祉を切り捨て、県民に負担と犠牲を押し付け、莫大な税金を港、ダム、空港、土地開発に投入してきました。「企業を誘致すれが、経済はよくなり、暮らしが良くなる」……。こんな「開発神話」が破綻し、工業団地、住宅団地が大規模に売れ残り、そのツケがいま県民に襲いかかっています。県議会は自民党系が８割を占め、民主党、公明党も知事の与党になり、ムダな開発にも福祉の切り捨てにも「賛成」してきました。県議選では、こうした県政と県議会のあり方が問われています。
日本共産党県議団が果たしてきた３つの役割
   党県議団は、くらしと福祉を守り、地域経済を発展させるため、３つの役割を果たしてきました。
�@ 県民の願いを届け、くらしを守る
   日本共産党は、県民の声を県政に届け、県民の願いを実現するため奮闘してきました。特別養護老人ホームの多床室整備に県補助が来年から実施されることになりました。「こども福祉医療センター」の民営化計画に対し、県立施設として現在地に隣接する県有地への建設を強く求めています。教室不足など養護学校の改善を求める教職員や父母の請願の紹介議員になり、実現に力を尽くしてきました。子どもの医療費助成や少人数学級も、議会で粘り強くとりあげ、一歩ずつ前進させてきました。住宅リフォーム条例の制定や地元農産物の学校給食への活用など中小企業、農業を支援する提案を行ってきました。日本共産党の議席は、県民の願いを届け、くらしを守る力です。
�A県民の目線でムダづかいをチェック
   くらし、福祉の予算を削る一方、空港、港、ダム、土地開発に莫大な税金を投入し、さらに土地開発の破綻処理にまた税金が使われています。ムダづかいをチェックし無謀な開発の中止を求めたのは日本共産党県議だけです。破綻の原因と責任を明確にし、土地開発をきっぱり中止することを求めます。ムダな公共事業をやめ、雇用、中小企業、商業、農業をしっかり支援してこそ茨城の経済が発展し、県財政の健全化もはかれます。日本共産党の議席は、税金の使い方を変える力です。
�B県民運動と共同して県政を動かす
   急激な「円高」で雇用も中小企業の経営もますます厳しくなっています。日本共産党は、日立建機土浦工場の非正規労働者の解雇に対し、会社側と直接交渉し労働者と一緒に労基署に要請し、期間労働者の雇用を守りました。若者向けに労働法制を解説したパンフレットが作成され高校生に配布されました。長年の運動が実り、今年４月から県西水道料金の値下げが実現しました。後期高齢者医療保険料の値上げ計画に対し８千名の署名を集め、今年と来年の値上げを中止させました。日本共産党の議席は、県民とともに県政を動かす力です。
県民の声が生きる県議会へ。日本共産党の躍進を訴えます
   議員の第一の仕事は、県民の願いを県政に生かすため議会で発言することです。ところが県議会では一般質問を年間３０人に制限し、半数以上の議員は１年間に一度も発言できなくなっています。こんな都道府県議会は他にありません。日本共産党は、一般質問発言制限の撤廃を求めるとともに、常任委員会、特別委員会で最も多く発言し、県民の声を県政に生かしてきました（党派別１人あたりの発言回数０７年から１０年３月。共産党８９．５回、自民党２２．４回、民主党３３．０回、公明党４５．３回、自民県政クラブ２５．７回）。また議案の問題点を明らかにする討論を毎議会でおこない、県政のチェック役を果たしてきました。請願（０７年から１０年６月）の７割は、日本共産党が紹介議員になり、県民の声を生かしてきました。
議席が増えると発言力が飛躍的に大きくなります
   日本共産党は今回の県議選で現有議席（２議席）を確保し、議席倍増をめざします。現職も新人も地方政治のエキスパートです。日本共産党が現在の２議席から４議席以上になれば、代表質問権をもち、年２回の代表質問と２回以上の一般質問ができ、発言力が飛躍的に大きくなります。議会運営委員会の正式委員になり、非民主的な議会運営をただし、議会が大きく変わります。
県議と市議のネットワークで草の根の声を生かします
   日本共産党の県内市町村議員は５８名で、住民の利益を守って活動しています。日本共産党は、県内の職場、地域、学園に３００の支部をもち、草の根で県民の暮らしを守っています。日本共産党県議は、市町村議員、支部とネットワークを組み、切実な声を県政に生かしてきました。県民のみなさんと苦楽をともにしながら、どんな困難ななかでも、「そのときどきの国民の利益をまもる」という立党の精神に立ってがんばっています。４議席になれば、一層草の根の声を生かすことができます。
県民の運動をひろげ県政を動かす力が大きくなります
   日本共産党県議は、定期的にアンケート活動を行い、毎年「予算要望を聞く会」を開き、県知事や国の省庁に提出しその実現に力をつくしています。また日常的に「生活相談所」を開設し、県民のＳＯＳを受け止めくらしを守っています。日本共産党は、どの党を支持する人とも要求が一致すれば一緒に力を合わせ願いを実現してきました。４議席になれば、県民運動をさらに広げ、県政を動かす力が大きくなります。
県民のみなさん
   日本共産党は県議会では少数ですが、県民の世論を背景に県政を動かしてきました。時間がかかっても正論は必ず多数になります。「県政の主人公」は、知事でも県議でもありません。「県民こそ主人公」です。県民の声と願いは必ず県政を変えます。日本共産党は、県民の声がなによりも大切にされ、地方自治が花開く茨城をつくるため全力をつくします。日本共産党を大きくのばしてください。こころからよびかけます。

＜日本共産党の重点公約＞
１、くらし、福祉、医療、教育の充実をはかります
   自民党・公明党の政権から民主党中心の政権に変わりましたが、くらしはますます厳しくなっています。年収２００万円以下の働く貧困層が増え、県内の生活保護世帯は、この７年間で１．５倍（１万６千世帯）に増えました。国民健康保険（国保）税の滞納世帯は加入世帯の２０％（９万７千世帯）にのぼり、特別養護老人ホーム待機者は、５５００人と急増しています。
民主党政権は、公立高校授業料の無償化を実施する一方「義務づけ・枠付けの見直し」の名による保育行政の改悪や「一括交付金化」による国庫補助負担金の廃止・縮小など小泉「改革」を継続・推進しています。
   橋本県政は、知事選で公約した子どもの医療費助成や少人数学級の拡大をはかりました。しかし、「財政が厳しい」として、県民に負担と犠牲を押しつけています。この４年間だけでも県立産業技術専門学校（職業訓練校）授業料の値上げ（０７年）、在宅障害児福祉手当に所得制限を導入（０７年）、重度障害者の医療費助成を削減（０８年）、小児慢性疾患治療費補助対象の縮小（０９年）、妊産婦医療費助成の削減（０９年）など県独自の福祉施策を削減しました。県議会の自民党、民主党、公明党は、知事の提出議案ならどんなに県民犠牲の議案でも原案どおり可決し、その一方「水道料金の引き下げ」「養護学校の教育条件整備」「私学助成の拡充」などの請願を不採択にし、県民の願いに背を向けています。しかし福祉にお金をつかったから県財政が厳しくなったわけではありません。福祉を削って開発行政に莫大な税金を投入してきたことが原因です。日本共産党は、切実な声を県政に届け、県民運動と共同してくらしの願いを実現するため奮闘します。
【暮らしを守り、福祉、介護の充実】
（１）水道料金の値下げを実現します
   高い水道料金が家計を圧迫しています。茨城県の多くの地域では、県が水源を確保し、市町村に水を売り、市町村が家庭に売る仕組みになっています（県広域水道）。県は、過大な人口と企業進出を想定して、霞ヶ浦開発事業、霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム、湯西川ダム、思川開発に莫大な税金をつぎ込んできました。しかし県人口は３００万人にも達せず減少傾向にあり、水余りが顕著になっています。この莫大な水源開発費は県水道料金として市町村と住民に負担を押しつけ、しかも水余りの中、必要以上の水を市町村に売りつけています。
   ダム建設を中止すれば、毎年のダム負担金（今年度は３０億円）がなくなるだけでなく、これまで県が国に支払った分の返還を求めることもでき、水道料金の大幅値下げが可能です。
県水道会計はダム建設負担をしながら、毎年大幅な黒字を計上しています（平成２１年度決算。県南広域水道１５億４３百万円、県西広域水道６億４１百万円、鹿行広域水道４８百万円、中央広域水道５億４３百万円）。昨年７月県西広域水道関係の１３市長・町長がそろって県知事に「値下げ」を要望しました。日本共産党の県議・市町村議員はこの要望を支持し、なかなか回答しない県当局に「市町村の要望に誠実にこたえること」を求めました（昨年１１月）。こうした運動が広がる中、県は今年４月から県西広域水道の値下げにふみ切りました。県南広域でも今年８月、関係８市町村長と県南水道企業長（牛久市、取手市、龍ヶ崎市で構成）がそろって県知事に「値下げ」を要望しました。日本共産党は市町村長とも共同して県水道料金の値下げを実現するため奮闘します。
（２）国保税１世帯年１万円の引き下げ、「保険証の取り上げ」をやめさせます
   高い国保税に悲鳴があがっています。被保険者１人あたりの保険税の全国平均は１９８４年３万９千２０円でしたが、０８年は９万６２５円と２倍以上に引き上がり、県内平均保険税は９万５千４１４円になっています。国保税が払いきれず滞納する世帯が２割（９万７千世帯。０９年６月現在）に達しています。１年以上滞納した世帯は、保険証が取り上げられ（６６１２世帯）、医療機関の窓口で１０割を負担しないと医療が受けられません。また１ヶ月、３ヶ月などの「短期資格証明書」が５万３千世帯に発行され、この短期保険証も市町村窓口にこなければ渡さないなど「置き止め」の措置もとられています。まさにお金のない者は医者にかかるなと言わんばかりです。
   この原因は国庫負担率を医療費総額の４９.９％（１９８４年）から２５.０％（０７年）に削減したことにあります。茨城県も２億９千３００万円（１９９５年）あった県補助金を０６年から廃止し、国の悪政の「共犯者」の役割を果たしています。県補助金の廃止に際し日本共産党県議団は、強く反対しました（０６年３月定例県議会）。自民党、民主党、公明党は、この県補助廃止を含む０６年度予算案に賛成しました。これでは県民のくらしを守れません。高萩市では、国保税引き下げの市民運動が広がる中、日本共産党と保守市議が共同して値下げ案を提出し、今年から１世帯１万１千円の値下げを実現しました。議員が県民の立場に立てば、値下げは可能です。国保会計の状況は、市町村で違いがあります。しかし県がイニシアチブをとれば、市町村を励まし、くらしをまもる流れが広がります。日本共産党は、国に対し国庫負担金を元に戻すことを求めます。また県と市町村が力を合わせ１世帯１万円の値下げを求めます。
   １９５８年に「国民皆保険」制度がとられ５２年たちますが、制度の定着どころか、骨抜き状態が進行しています。保険証の取り上げをやめさせます。
（３）「高齢者の行方不明」をなくします
   「消えた百歳」から聞こえてくるのは社会保障の貧しさに対する最弱者の悲鳴です。所在確認にとどめず、高齢者が住みなれた土地で生きていけるようにしなくてはなりません。福祉職員の増員を求め、「高齢者・障害者の介護の見回り体制の強化」、「保健・医療ネットワークづくり」「地域の支えあいによるコミュニティーづくり」をすすめます。
（４）生活保護の老齢加算を復活させ、扶助基準の引き上げを求めます
　０８年度の生活保護申請相談５、８７８件のうち、申請は３、１１２件（申請率５２．９％）です。実際に受給が認められたのは２、７９０件で、相談件数の４割台にとどまっています。
　日本共産党は、相談の段階で申請を受け付けるのが生活保護法の趣旨であり、相談者を窓口で追い返す“水際作戦?中止を求めました。県は相談者がすぐ申請できるよう関係機関に助言していくと答えました。生活保護法の本来の主旨にそった行政に転換し、老齢加算の復活など憲法２５条の生存権保障にふさわしい制度への充実を求めました。
   生活保護費を狙った「貧困ビジネス」に対し、日本共産党は、生活保護費は直接本人に渡すこと、低額宿泊施設に対する県「指針」の見直しを求め、改善させました。さらに公的自立支援センターの設置、民間アパートを借り上げ貸し出す制度などの実施を求めます。
（５）介護保険料、利用料の軽減、介護施設の拡充を求めます
　介護保険制度ができて今年で１０年目になります。利用料負担が重く、本県では在宅サービスの利用限度額にたいする利用率は３割台にとどまっています。保険料は３年ごとに値上げされ、０９年４月に県平均で月３、７１７円（２５６円増、７．４％増）となりました。一方、保険料で１７、利用料で１５の市村で独自の減免措置をおこなっていますが、市町村への県の助成はありません。
   国庫負担割合を介護保険発足前の５０％にまで戻し、住民税非課税の高齢者には原則として保険料・利用料を求めない仕組みをつくることを求めます。
   要介護認定や利用限度額は廃止し、ケアマネージャーやヘルパーなど現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるようにし、ケアマネージャーの独立性・中立性・専門性を確保します。訪問介護、福祉用具の利用制限などの「介護とりあげ」の中止を求めます。民主党政権のもとでも検討が続く「軽度」者の介護保険からの締め出しに反対します。
   県内の特別養護老人ホームの待機者が５、５００人と急増しています。０９年度から３ヵ年の「第４期いばらき高齢者プラン２１」での整備目標は待機者数の３６％にしかなっていません。　　　　
   目標を引き上げ、計画的に待機者解消をはかる緊急対策が必要です。整備にあたっては、個室ユニット型だけでなく、希望者が増えている多床室の整備を求め、県独自の補助制度が来年度から実施されることになりました。
療養病床の削減により、医療・介護難民が増加しています。民主党政権でも継続されている療養病床の廃止・削減計画の白紙撤回を求めます。どこでも、誰でも必要な医療と介護を受けられるよう、医療と介護の連携をすすめます。
   介護職の待遇改善を求めたのに対し、橋本知事は「実態にあった介護報酬を設定するよう国に要望する」と答えました。民主党が公約した一人４万円の賃上げのすみやかな実施、人員配置基準の２対１への改善や介護労働者の正規雇用化など労働条件の抜本的改善を求めます。
（６）後期高齢者医療制度は廃止し老人保健制度に戻し、医療費窓口負担の軽減を求めます
　７５歳以上の人を差別する医療制度に怒りが広がっています。民主党政権は、「廃止」を４年後に先送りし、「新制度」を検討しています。
　県内の７５歳以上の高齢者は３１万５千人（今年１月３１日現在）で、そのうち普通徴収者（年金月１．５万円以下）は、１１万８千人です。滞納者には、１〜６ヶ月の短期被保険者証が発行され、県内の発行は１４９６人（２２年８月１日）におよび、大阪府、福岡県に次いで全国３番目に多い県になっています（東京１４０７人、神奈川０人）。１年６ヶ月を越える滞納者に対する保険給付の差し止め（８月現在８２件）まで行っています。
   日本共産党は、低所得者の保険料を全額免除し、正式な被保険者証の全員交付を求めました。後期高齢者医療広域連合（県内４４市町村で構成）によると普通徴収者の保険料免除に必要な財源はおよそ４億３千７百万円で、広域連合の黒字（２１年度決算３０億３、８９２万円）を活用するだけでも実現できます。
   県後期高齢者医療広域連合は、県民の反対運動が広がる中「後期高齢者医療給付費準備基金積立金」など約３２億円を取り崩し、今年と来年の保険料値上げを中止しました。１人平均の保険料は年４万６、９９２円になります。日本共産党は、さらに値下げを求めるとともに健康診断、保健指導の充実を求めます。
   厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は、８月２０日「新制度」の中間とりまとめを決定しました。「新制度」は､サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入ります。それ以外の約８割の高齢者は、都道府県単位の国保に入り、市町村単位の国保とは別勘定にするというものです。名前は国保ですが、高齢者を再び差別するものです。元の「老人保健制度」に戻し、国保への国庫負担を増やすことを求めます。１９８０年代前半までは、健保本人や高齢者は窓口負担が無料でした。保険料は所得などに応じて負担し、必要な医療を平等に保障することこそ公的医療制度の原則です。先進国ではあたり前の「窓口負担ゼロ」の医療制度をめざし、その第一歩として、国の負担で７５歳以上の高齢者の医療費無料化の復活を求めます。
（７）障害者自立支援法は廃止し、障害者福祉の充実を求めます
   障害者の福祉・医療の無料化をめざし、応益負担のすみやかな撤廃を求めます。施設への報酬の大幅な引き上げ、障害者施設で働く労働者の賃金の引き上げを求めます。障害のある子どもたちの成長と発達を保障するために、国・県の責任で療育、生活などあらゆる場における施策を充実させます。県がこの間削った、在宅障害児福祉手当、重度障害者の医療費助成等の復活を求めます。国が２０１３年８月までの制定を約束した障害者自立支援法にかわる新法を、難病や慢性疾患をもつ人、高次脳機能障害、発達障害など支援を必要とするすべての人を対象とする障害者総合福祉法とするため力をつくします。国と自立支援法違憲訴訟団の「基本合意」、憲法、障害者権利条約にもとづき、基本的人権を尊重する障害者福祉制度の確立、障害基礎年金の抜本的引き上げをはじめとした所得保障や就労保障などの拡充を求めます。
【子育て支援】
（１）中学卒業まで医療費無料化を実現します
   子どもの医療費助成制度の拡充は県民の強い願いです。ことし１０月から現行の就学前から小学３年生までに拡大されます。しかし、所得制限と自己負担は継続されたままで、全国で最もきびしい所得制限によって子育て世代の３割が受けられません。
　 市町村独自の助成拡大は、入院を含め中学生までの対象拡大は１２自治体、所得制限の撤廃は２８自治体に広がっています。日本共産党は、中学卒業までの完全無料化を求めます。すでに群馬県では、所得制限なしで中学卒業まで無料化を実施しています。茨城で実施するのに必要な予算は４０億円で、あと２５億７千万円（県予算の０．２６％）を追加すれば実現できます。
（２）保育所を増設して待機児童の解消をはかります
　保護者アンケートでは「２年待ってようやく入所できた」「職場復帰や求職活動を遅らせた」などの声が寄せられています。県は国の基金を活用して０９年、１０年度の２年間を重点期間として保育所増設にとりくんでいます。しかし保育所そのものが少なく、２年間の基金活用にとどまらない計画的な新増設が必要です。とくに待機児童が多い３歳未満の乳幼児保育への補助を手厚くし、受け入れを増やすようにします。無認可保育所は県内に２７７ヵ所あり、５、８３５人が入所しています。保育を受けている子どもの１２％にのぼります。子どもに「無認可」はありません。一定の基準を満たした無認可保育所への支援を求めます。
（３）こども福祉医療センターは、県立施設として隣接地への建設を求めます
　県内唯一の肢体不自由児医療施設である「県立こども福祉医療センター」は、半世紀の歴史を持ち、隣接する水戸養護学校の子どもたちが治療訓練を受けています。県は２０１０年２月、同センターを民設民営化し、建設場所を現在地から７キロ離れた茨城町の「桜の郷」の開発用地に移す計画を明らかにしました。関係者から、多様な重度の障害児の治療・訓練をすすめる療育事業は「採算性にとらわれず継続して丁寧に行われることが不可欠であり、それは県立だからこそできる」との声があがっています。日本共産党は、障害児の診察や療育、機能訓練を担う専門の医師など医療スタッフの確保は民間では困難と指摘し、県立施設として充実強化を求めています。また、移転ではなく、現在地に隣接する県有地への建設を求めます。
（４）増える虐待相談、児童相談所の増設を求めます
   中央、土浦、筑西の児童相談所での虐待に関する相談が過去１０年間で約２倍に急増し、児童福祉司４５名で対応しています。日本共産党は、児童福祉司の増員とともに採用・養成をすすめることを求めています。さらに県南地域への児童相談所の増設、土浦児童相談所に一時保護所を復活させることを求めます。
【公立病院の充実、安心してかかれる医療体制】
（１） 診療報酬の抜本的増額で病院経営を改善します
   「医療崩壊」をもたらした大きな要因は、診療報酬の連続削減です。民主党は診療報酬増額を公約していましたが、１０年度の診療報酬改定を実質「ゼロ増額」に終わらせ、診療所・中小病院・療養病床などの診療報酬を引き下げました。診療所に経営難を押しつけ、病院淘汰や病床削減を促進する診療報酬改定では、「医療崩壊」は加速するばかりです。診療報酬を抜本的に増額し、地域医療全体を底上げし、安心してかかれる医療体制の再建・拡充をもとめます。
（２） 国、県、医師会、住民が力を合わせ医師と看護師の増員をはかります
   医師不足が深刻です。特に茨城県の医師数は人口比で４６位です。原因は政府が「医学部定員」を削減してきたからです。政府も従来の立場をかえ定員増を認めていますが不十分です。地域と医療現場の実態を踏まえた定員増を求めます。医師不足は、勤務医に過酷な労働環境をもたらし、リタイヤや女性医師の退職が続いています。看護師、スタッフの増員、病棟薬剤師やケースワーカー増員など勤務医の過重負担を軽減し、女性医師が働き続けられる職場環境の改善を求めます。これまで地方病院は、研修医を抱える大学病院から中堅・ベテラン医師を派遣してもらうことで体制を維持してきました。ところが「新臨床研修制度」で大学病院を研修先に選ぶ医師がへり、「大学だのみ」が通用しなくなりました。新しい公的仕組みが必要です。茨城では「寄付講座」がその役割を発揮していますが、まだ不十分です。県に医師を確保する「プール制」「ドクターバンク」、医師不足地域で働く医師のローテーション確保、手当ての割増し支給などに国の財政支援を求めます。国と公的医療団体でつくる「地域医療支援中央会議」の機能を強化して、全国的な医師派遣システムの確立を求めます。看護師の増員と労働条件の改善で、看護師体制の確立をはかります。
（３） 公立病院を再生し、救命救急体制の充実をはかります
   政府は公的医療機関に「採算重視」「コスト削減」を強要し、「不採算」を口実に産科・小児科・救急医療などを率先して切り捨ててきました。民主党政権の「事業仕分け」でも国立病院や労災病院に事業縮小を求める方向が打ち出され、「公立病院改革ガイドライン」による統合や病床削減が継続されています。公的医療機関の役割をなげ捨てるやり方をあらため、公立病院を地域医療の拠点として再生するため支援の強化をはかります。心疾患や脳血管疾患死亡率が、県内９保健医療圏で最も高い「筑西・下妻保健医療圏」に救命救急センターの設置を求めます。
【どの子にも行き届いた教育】
（１）小中学校の３０人学級の早期実現をはかります
   県教育委員会は０２年度から小学１年生を対象に少人数学級を一部で実施し、０３年度から小学２年生まで、１０年度から小学４年生までと中学１年生へ拡大しました。しかし、対象は３５人以上が３クラス以上で、２クラス以下は非常勤の教員加配で対応しています。小・中学校の３５人学級には８２４人の教員増が必要で、１人の人件費を年５００万円とすると４１億円で実現できます。少人数学級の拡大は、県内９割の市町村議会で請願が採択され、県議会にも毎年、請願が提出されるなど県民のつよい要求となっています。日本共産党は、３５人学級を全学年に拡大し、さらに小・中学校、高校での３０人学級に踏み出すことを求めます。政府も少人数学級に踏み出すとしています。国の負担を求め、早期実現をはかります。
（２）学校耐震化を促進します
  文部科学省が１０年４月１日に発表した公立学校の耐震化率で、県内の小中学校は５５.７％と、全国平均より１７.６ポイント劣りワースト３位でした。市町村は「財政的な問題が大きい」「小中１校ずつ着手しているが、財政的に余裕があればもっと進められる」（朝日１０.７.２２）と話していますが、県に市町村を支援する助成はありません。日本共産津は、「耐震化がすすまないのは必要な財政措置をおこなわず、市町村任せにしている点にある」と指摘し、市町村への財政支援を求めました。県立学校の耐震補修や大規模改修の計画的な実施を求めます。
（３）学校統廃合、高校再編計画の見直しを求めます
   県教育委員会は０８年４月、学校適正規模基準を小学校１２学級以上、中学校９学級以上とする指針を発表しました。あわせて統廃合による経費削減効果まで示し、統廃合の検討へ市町村を誘導しています。「適正規模」基準を下回るのは小学校で６割、中学校で３割を超えており、指針は実態を無視したものです。１９７３年の文部省通達は、小規模校としての教育上の利点や地域住民との合意をあげています。通知を生かし、市町村への押し付けをやめさせ、計画の見直しを求めます。
   県教委は第２次県立高校再編整備計画の前期実施計画（２０１１〜１３年度）を発表しました。１２年度日立一高、１３年度総和高を県内全域通学区の中高一貫校に改編し、１１年度は緑岡高と竜ヶ崎一高に「医学・難関理工系進学コース」を設置します。一方、県教委は「１学年当たり４学級から８学級を適正規模の学校」とし、「適正規模」の維持が見込まれない学校を統廃合する方針です。０２年度１１１あった高校を２０２０年度には８８校程度にまで削減する計画です。高校の３０人学級を実現し、父母、地域、教職員の意見を生かし計画の見直しを求めます。
（４）特別支援学校を増設し、教室不足の解消をはかります
   養護学校など特別支援学校の児童生徒は年々増加し、プレハブ校舎を増設しても間に合わず、教室不足は１６４教室（２０１０年）におよびます。現在、結城養護（３４２名）、つくば養護（３２６名）など７校が過密状況になっています。県議会には毎年養護学校の施設改善を求め、父母や教職員から署名を添えた請願が提出されています。結城養護、つくば養護、伊奈養護の大規模化の背景に、県西地区に養護学校がないことがあります。養護学校がないのは「古河・坂東障害福祉圏」だけです。日本共産党は、スクールバスの長時間乗車や教室不足を解消するには新たな学校建設を含めた改善策が必要と指摘し、県西地域への新設を提起しました。教育長は「具体的に検討する」と答弁（０８年１２月議会）し、０９年１２月、県西地区への新設やスクールバス９０分コースの解消などを盛り込んだ「県立特別支援学校整備計画」（２０１０年度から５年間）を策定しました。日本共産党は、教職員や父母の運動と力をあわせ、医療的ケアが必要な子どもたちへの看護師配置、スクールバスの増車、介助員の複数配置などを前進させてきました。さらに充実させ、教室不足の解消をはかります。
（５）私立高校生への「就学支援金」を増額し、私学助成の拡充をはかります
   公立高校の授業料無償化がスタートし、私立高校生には「就学支援金」が支給されています。支給額は県立と同額の１１万８、８００円で、世帯年収によって１.５倍から２倍まで支給されます。しかし、本県の私立高校の授業料は施設設備費を含めて年額約４５万円です。県立との格差は埋められず、大きな負担になっています。日本共産党は、教育の機会均等を保障する立場から、公私格差の是正にむけてさらに支援を求めます。また、授業料免除予算の減額をやめ、減免制度の拡充を求めます。
（６）職業訓練校等の授業料無料化を求めます
　産業技術専門学院、県立医療大学、職業能力開発校、農業大学の授業料が値上げされ、県看護専門学校の入学金が新設されました。地域経済を支える人材育成の場にまで「受益者負担」の名で負担を強いています。産業技術専門学院、農業大学校は希望者全員を受け入れ、授業料無料化を求めます。

２、雇用を守り、中小企業・農業への支援を強めます
（１）労働行政を充実させ、雇用をまもり、労働条件の改善をはかります
   急激な「円高」で雇用も中小企業の経営もますます厳しくなっています。労働者派遣の原則自由化をはじめ、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が働く人たちの３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円にも満たない「働く貧困層」が急増しています。
   日本共産党は、県に対し経済団体、企業を直接訪問し雇用を守ることを提起しました。県は県内３０００社を訪問し雇用の拡大を要請しました。また若者向けに労働法制を解説したパンフレットを作成し高校生に配布しました。日立建機土浦工場の非正規労働者の解雇に対し日本共産党県議団は、会社側と直接交渉し労働者と一緒に労基署に要請し、期間労働者の雇用を守りました。日立工機の６０才労働者が高齢者雇用安定法の趣旨に反し、再雇用されない問題を県議会でとりあげ、労働局に要請し、会社と直接交渉しました。北茨城市では、今年就職先が決まらない高校卒業者に対し、１年間の給与を市が保障し、市内の旅館業者、中小企業に雇用を要請しました。人は欲しいが、雇う資金のない中小業者から「正式採用も考えたい」と歓迎されています。県、守谷市、坂東市でも実施しています。こうしたとりくみを広げます。
   労働者派遣法の抜本改正、時給１０００円以上への最低賃金引き上げを国に求めます。「派遣切り」「雇い止め」、不当なリストラをやめさせる行政指導の強化を求めます。失業者への生活援助を抜本的に強化します。「雇用創出基金事業」の延長と正規雇用対策への拡充を国に求めます。県に奨励制度をつくり企業の正規雇用の拡大を求めます。労働条件を改善し、介護、医療、福祉分野の雇用を増やします。国・自治体臨時職員給与、委託費が安すぎ「官製ワーキングプアー」が生まれています。公的責任を果たすことを求めます。教員、保育士など臨時職員の正規雇用を求めます。若者の雇用拡大をはかります。地域の力を集め産業と雇用の創出をはかります。
（２）農業を基幹産業と位置づけ支援を強めます
   本県は農家人口で全国１位、耕地面積で２位、農業産出額で２位と、全国有数の農業県です。しかし、この１５年間に、農家は３万８、０００戸、耕地面積も２万２、０００ha減少しました。本県農家の８割以上は兼業農家です。農業を「基幹産業」として明確に位置づけ�@農業という産業が存続でき�A農業をやっていこうとする人々が安心して生活でき、再生産ができるようにどう支援するかが問われています。
   米価の暴落で農家の暮らしは深刻です。「コメをつくってもメシが食えない」などの悲鳴が上がっています。民主党の戸別所得補償は、所得補償の水準が低すぎ、米価の暴落は放置したままです。しかも、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）など輸入自由化の推進と一体とされています。県議会でも民主党は「日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに慎重な対応を求める意見書案」に反対しました。
   日本共産党は、農水省調査の全国平均の米生産費（０６年?０８年では６０ｋｇあたり１万６、５００円）を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入し、あわせて水田のもつ環境をまもる役割を評価して、１０アールあたり１?２万円の所得補償の実施を提案しています。緊急の対策として、生産者米価の今以上の値下がりを避けるため、政府が適正な価格で備蓄米を買い入れることを求めます。
   県議会で、日本共産党は学校給食に全国上位の茨城産農産品まで外国産が使われている実態をとりあげ、｢学校給食に地元産を｣と求めました。米飯給食の提供回数を現状の週３回から４回に増やすこと、地元産小麦を活用したパンや加工品の普及・拡大への支援を提起してきました。
   県内の米収穫量は約６７０万俵（２１年度茨城農政事務所調べ）です。６７億円（県予算の０．６７％）あれば、１俵１０００円の価格保障ができます。県の独自助成を求めます。農業、林業、漁業の新規就業者への支援制度（月１５万円）の創設を求めます。日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡ締結に反対します。茨城農業を支える家族経営を支援します。水田の多面的利用をすすめ麦・大豆・飼料作物などの増産をめざします。防護柵の設置など鳥獣被害対策を強めます。土木中心の県農業予算を農家の直接支援に振り向けます。
（３）中小企業を「経済の主役」として支援を強めます
   県内中小企業は、全企業数の９９.５％を占め、雇用の８６.５％を担い（０６年総務省統計）、県内経済の屋台骨であり「主役」です。大企業による「単価たたき」、銀行による貸し渋り・貸しはがし、受注量の減少などで県内中小企業は経営難に追い込まれています。日本共産党は、県内中小企業の仕事を増やすための様々な提案をしてきました。学校や福祉施設の耐震補強や維持補修など、公共事業の重点を生活密着型に切り替え、仕事をおこすとともに、大きな効果が生まれている住宅リフォーム助成制度の創設と運用を提起しています。この１０年間、身近な商店が約１万店減少しました。減少数は水戸市、日立市、土浦市、つくば市の全商店を超える数です。一方、大型店はこの１０年間に２倍に増え、深夜営業など無秩序な「競争」激化が商店街を直撃しています。大型店進出から地域商店街や中心市街地をまもるため、大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県独自の条例を提起し、大型店の閉鎖・撤退に事前協議、代償措置を義務付けるよう求めてきました。
   大企業による不当な単価切り下げをやめさせるため、県独自の下請単価基準ガイドラインをつくり、発注者、受注者に徹底します。誘致企業や県内企業の県内取引を高めるため「商談会」活動を強めます。公契約条例、住宅リフォーム条例の制定を求めます。大型店の出店、撤退に事前協議、代償措置を義務付ける条例を提案します。活用しやすい「信用保証制度」「借り換え保証」に改善を求めます。県の「保証料補助」「利子補給」の拡充を求めます。地方銀行、信金、信組と県の定期協議をおこない、地域経済への支援と貢献をもとめます。家族従業員の人権を認めていない所得税法５６条を廃止し、賃金を経費として認めることを求めます。町工場を守るため、支払猶予にとどめず、リース代や借工場の家賃補助など直接・緊急の支援を求めます。茨城租税債権管理機構は「差し押さえ」「競売」などの強権的「滞納処理」をやめ、納税者・事業者の事業と生活の再建を財政的分野からの援助・指導を中心業務とするよう求めます。県商工予算の増額を求めます。雇用をまもり、農業、中小企業を支援して地域経済の再生に力をつくします。

３．開発行政の破綻。ムダな公共事業の中止を求めます
   茨城県政は、くらし・福祉の予算を削る一方、土地開発、港、空港、ダムづくりに莫大な税金を投入してきました。この計画の破綻が明確になっています。
（１） 土地開発の破綻。開発行政を転換し、県民負担を最小限にします
   県や公社が保有する工業団地、住宅団地が１、５９４haも売れ残っています。土地を売って返すはずの借入残高は４、２９３億円にのぼります。開発公社、住宅供給公社、土地開発公社は、県の開発行政の別働隊として、土地開発をすすめ、「バブル」崩壊後も加速させました。日本共産党はこの無謀は土地開発に一貫して中止を求めてきました。債務超過に陥った住宅供給、土地開発の２公社には０６年度から補助がはじまり、０９年度から開発公社への補助が加わりました。県の計画ではこれから２０年間に渡って年１００億円以上の負担を県民の税金で行うことになります。
   知事の責任だけでなく県議会の責任も重大です。自民党、民主党、公明党は土地開発に賛成・推進し、銀行からの借り入れに対し１００％の債務保証、損失補償をおこなう議案に賛成してきました。この議決は、銀行に「貸手責任」を問うことを困難にしています。
日本共産党は、破綻の原因と責任を明確にし、土地開発をきっぱり中止することを求めます。また巨大な負の遺産に対し国と銀行に負担を求め、民間売却した際の乱開発防止など県民負担を最小限にするため力をつくします。
（２）茨城空港。これ以上の税金投入の中止を求めます
   ことし３月１１日に茨城空港が開港しました。当初の国内線１日１２往復の計画は破たんし、海外の格安航空会社の受け入れでの出発になりました。知事は「８０億円ですむ」と説明してきましたが、関連道路や駐車場、臨空型工業団地、空港公園、ターミナルビル建設など総事業費は５１７億円に膨らみ、県負担は２５１億円と莫大なものです。航空会社の施設使用料が少ないためターミナルビル運営は初年度から２千万円の赤字が見込まれています。「就航対策」として今年１１億円の税金が投入されます。さらに自民党県議は、搭乗者が少ない場合、航空会社の損失を税金で補てんする「搭乗率保証制度」の導入を迫り、知事も「就航条件として提示された場合は協議したい」と答えています。県民のなかから「これ以上の税金投入をやめてほしい」との声が広がっています。日本共産党は、県民負担の増大、新滑走路の欠陥と軍事基地との共用化の危険性を明らかにしてきました。茨城空港へのこれ以上の税金投入をやめ、百里基地の縮小・撤去を求めます。
（３）常陸那珂港中央埠頭の建設中止を求めます
   常陸那珂港は、東海村とひたちなか市にまたがる海岸を埋め立て、太平洋に北、中央、南の３つの埠頭を建設する巨大事業です。総事業費は７、２６７億円で、すでに３、６２７億円が投入されました。北埠頭は２０００年４月に完成しましたが、入港する船は１日２.７隻程度で、貨物量の半分は常陸那珂火力発電所の輸入石炭です。それにもかかわらず０１年２月、「需要が見込まれる」として中央埠頭建設に着工し、今後、３、０００億円以上を投入します。中央埠頭の一部は海を埋め立て工業用地とし企業を誘致する計画です。すぐ近くに常陸那珂工業団地（６６ha）があり、売れ残り工業団地を大量にかかえるなかで、新たな税金投入で海上にまで工業団地を造成する計画です。計画の中止を求めます。港湾建設は周辺の自然環境に大きな影響を及ぼしています。港湾の南側にある阿字ヶ浦海岸は砂浜が消失し、復旧工事にこれまで２３億円が投入されました。周辺地域の自然環境破壊にたいしては、一旦工事を凍結して、原因を調査することを求めます。
（４）霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダムなどの水源開発の中止を求めます
   県は人口４００万人を想定して、霞ヶ浦開発事業、霞ヶ浦導水事業、八ッ場ダム、湯西川ダム、思川開発など水源開発に莫大な税金をつぎ込んできました。しかし県人口は３００万人にも達せず減少傾向にあり、工業用水も企業の節水と工業団地の売れ残りで、水余りが顕著になっています。茨城、栃木両県の那珂川関係漁協は、「那珂川の自然をまもりたい」と、国を相手取り霞ヶ浦導水事業の取水口（水戸市）の建設差し止めを求める裁判を水戸地裁に起こしました。シジミ資源にも甚大な影響を受けると大涸沼漁協も参加し、那珂川、涸沼に漁業権を持つすべての漁協が訴訟に立ち上がっています。
   国土交通省は「評価委員会」をつくりダムの必要性を再検討するとしています。ところが県も県議会も依然として推進の立場をとっています。日本共産党は、０９年９月「八ッ場ダムの建設中止と住民合意による生活再建・地域振興を求める意見書案」を提出しました。しかし自民党は「推進の意見書案」を提出し、民主党は「中止」、「推進」の両方に反対し県民の批判をあびています。日本共産党は、県民の世論と運動を広げ、新たな水源開発は中止させるため力をつくします。
（５）つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線開発の見直しを求めます
   ＴＸの開通により新たなまちづくりがすすんでいます。沿線開発は、８地区で１、７００haに人口１０万人を呼び込もうという大規模宅地開発です。過大な計画に加え地価が下落したため、先買いした県有地や保留地が処分できたとしても、県は、５２８億円の損出額がでると言っています。
   日本共産党は、開発の現状を市民参加で検証することを求めます。開発地区ごとに、地権者、「まちづくり協議会」、市民、行政（ＵＲ、県、市）による「見直し協議会」（仮称）の設置を提案します。開発未着手地区の地権者に対する固定資産税の軽減を求めます。
（６）進出企業へ税金免除をやめ不公正税制を是正します
   大量の売れ残り工業団地を抱える県は「企業誘致の呼び水」として県内に工場などを新規立地・増設する企業の不動産取得税と法人事業税を３年間免除しています。０３年から開始され免除額は７年間で２２７億円にのぼります。免除をうけている企業の７６％は、資本金１億円以上の大企業です。税金の免除をうけながら、常陸那珂港隣接地に進出した大企業は非正規労働者の雇い止めをおこなっています。これでは企業を誘致しても県民所得は増えません。日本共産党は大企業への税金免除をやめ、地元中小企業への支援を求めます。
   日本共産党は、開発に「なんでも反対」ではありません。「身の丈」にあった開発、住民参加のまちづくりをすすめ、学校の耐震化や保育所・特養施設、公営住宅の建設、道路、下水、橋梁等の補強・改修など生活密着型の公共事業に切り替えることを主張しています。“企業を誘致すれば経済はよくなり、暮らしが良くなる”という古い自民党流のやり方の破綻は明白です。大型開発を見直し、県政運営の流れを変える時です。

４．県民参加のまちづくり、「地域再生」をすすめます
   地域ではさまざまな問題が起きています。農村部では限界集落や耕作放棄地が増え、都市部では商店街のシャッター通りとなり、買い物難民が生まれています。地域社会は住む人々の支えあいが困難になり、「無縁社会」「孤独死」など痛ましい出来事が進行しています。「少子高齢化」「市町村合併」「医療過疎」「福祉の後退」などがそれに拍車をかけています。
   「高齢者・障害者の介護の見回り体制の強化」、「子育て支援と世代間交流」「保健・医療ネットワークづくり」「地域の支えあいによるコミュニティーづくり」「観光・地場産業おこし」「『地産地消』・特産品づくりと販路開拓」「安全なまち、バリアフリーのまちづくり」「公共交通の維持、整備、デマンドタクシーの普及」「森林・河川湖沼の保全」「自然環境、歴史・伝統・文化を大切にしたまちづくり」などさまざまな角度からまちづくりの提案と取り組みが行われています。
   岩手県・紫波町は「循環型まちづくり条例」で森林資源の保全・活用、生ごみの堆肥化などが町全体で取り組まれています。宮崎・延岡市は「地域医療を守る条例」をつくり、「行政と市民そして医療機関相互の共同によって地域医療を守り、医療と保健・福祉の密接な連携をはかる」取り組みを行っています。
   日本共産党は、こうした住民の提案と運動を行政が応援し、そのための予算と体制を拡充する「まちづくり」を求めます。県は広域的立場からこれらの取り組みを促進し応援します。県独自の「地域再生」制度をつくり、立案と財政の支援を強めます。信号機、街灯の増設、生活道路、排水の整備をすすめます。公営住宅、雇用促進住宅、公団住宅の売却・民営化に反対し、拡充を求めます。下水道整備を促進し、建設費と使用料金の負担軽減を求めます。鉄道、バス路線を守り、デマンドタクシーの普及を支援します。県営取手競輪場は、働く人の生活保障などを図り計画的に廃止し、有効活用をはかります。

５．自然エネルギーの活用を拡大し、環境を守ります
（１）温室効果ガスの削減を求めます
   民主党政権は、温室効果ガス削減目標（９０年比２５％削減）をかかげましたが、発展途上国を含むすべての主要国が大幅削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り中期目標を設定せず施行しないとしました。これでは、先進国としての責任を果たせません。日本共産党は、２０２０年までに３０％（９０年比）削減の中期目標を確立し、産業界と国との削減協定の義務付けを求めます。
   茨城県は二酸化炭素排出が８番目に多い県で、県の条例で一定規模以上の事業所には定期的な報告を義務付けていますが、その実態・努力効果は県民に明らかにされていません。環境団体・気候ネットワークが発表した２０の大口排出事業所には住友金属工業鹿島（６位）、東京電力鹿島火力（１３位）が入っています。東電は常陸那珂港北埠頭に石炭火力発電所２号機（出力１００万kw）の増設をすすめています。稼働中の１号機の二酸化炭素排出量は年間５００万トン、２号機が加われば本県は全国４位の排出県になってしまいます。石炭火力発電所２号機の建設中止を求めます。
（２）自然エネルギー活用の本格的とりくみをすすめます
   太陽光・熱、風力、バイオマス、小水力、燃料電池などの自然エネルギーの比重を高めることは環境対策、産業・中小企業振興としても重要です。利活用への助成だけでなく、奨励制度・助成制度を創設して自然エネルギーや省エネルギーに関する技術・製品開発力を高める取り組みを求めます。木材輸入によって林業が衰退し、森林保全が著しく遅れています。作業道の整備、間伐材の伐採と活用、森林木材の活用を促進します。公共施設に対する「いばらき木づかい環境整備事業」、木造家屋・木造民間建築物への助成・奨励制度等の拡充をはかります。
（３）霞ヶ浦浄化、市民の提案を生かして県民ぐるみの運動を広げます
   霞ヶ浦の水質は改善されず、悪化しています。霞ヶ浦の浄化対策にはこれまで１兆円以上の予算が投入され、そのうち２、０００億円以上は「大規模浚渫事業」や「霞ヶ浦導水事業」など大型公共事業です。これまでの対策・事業を検証し、大幅な見直しと本格的取り組みが必要です。多くの市民・団体がさまざまな提案を行っています。これらの提案を生かし浄化運動を県民ぐるみですすめます。
（４）ゴミ問題。リサイクルの推進をはかります
   一般家庭から排出される「生ごみ」の可燃ごみに占める割合が大きく、焼却炉の効率・耐用年数を低下させています。「燃やさず堆肥化する」取り組みを強め、県の助成措置の創設、技術的支援の強化を求めます。産業廃棄物の不法投棄や県外からの持込が増加しています。県独自の上乗せ規制を行い事前チェックの徹底を求めます。
（５）東海第二原発でのプルサーマル計画の中止を求めます
   東海第２原発は運転開始から３１年経過し、設備の劣化で事故やトラブルが相次いでいるうえ、地震活断層の判明など安全性確保に重大な懸念があります。耐震安全性の万全なチェック、長期連続運転の中止を求めます。原電はこの原発でプルサーマルの実施を計画しています。毒性が極めて高いプルトニウムの使用は、危険性を増大させ、高レベルの放射性廃棄物を発生させる危険きわまりないものです。日本共産党は老朽原発の酷使をやめ、プルサーマル計画の中止、東海第２原発の廃炉計画の検討を求めます。原子力の規制機関を推進機関から分離・独立させること、原発依存から自然エネルギーの開発と本格的活用に転換することを求めます。

６、「非核平和県宣言」を生かし平和は茨城と日本をつくります
   昨年１２月、県議会は「非核平和茨城県宣言」を全会一致で議決しました。日本共産党が以前から要求してきたことが議長の提案で実現しました。核兵器廃絶の県民運動を広げ、核兵器禁止条約締結のための国際交渉の開始を求めます。今年５月ニューヨークでＮＰＴ再検討会議が開かれ、茨城からも代表団が参加しました。この会議に向け、「核兵器禁止・廃絶を求める」署名は県内で５万５千人以上から寄せられ、国連に届けられました。県内２５の市町村長、２４の市町村議長も署名しました。国際社会では「核抑止力論」から抜け出し、核兵器禁止条約交渉を開始する課題が現実的になりつつあります。日本共産党は、核兵器禁止条約の一刻も早い締結を国連と日本政府に求めます。
   航空自衛隊百里基地は、Ｆ１５戦闘機や偵察機が配備されている実戦基地です。年間の発着回数は２万数千回にのぼります。これまでは滑走路１本しかなく、基地拡張に反対する住民の「一坪運動地」によって誘導路が「くの字」に曲げられ「欠陥基地」といわれてきました。「共用化」事業によって自衛隊滑走路の補強工事がおこなわれ、新滑走路の管理権、所有権は防衛省に移行され、基地機能は大幅に増強されました。米軍再編による日米共同訓練はこれまで４回実施され、周辺地域での騒音被害も拡大しています。訓練空域と成田、羽田の進入管制区域が集中することに加え、近隣には原子力施設やコンビナートなど飛行制限空域が点在しており、危険は増大しています。県民の安全を守るため日米共同訓練の中止を求めます。また同じ基地をもつ県として、沖縄普天間基地の無条件撤去を求めます。

７、県民の立場での県財政の健全化をはかります
   県財政は、１兆円を越え全国１２番目の規模です。財政力も全国の上位（８位）です。ところが県は浪費型開発に莫大な税金をつぎ込み、県債残高は、１兆９、５２６億円（１０年９月補正）と過去最高となり、橋本県政５期１７年間で３．６倍に激増しました。県債残高の増大にともない、毎年の借金返済にあたる公債費は、１９９３年の５７９億円から２０１０年度１、３３２億円（当初予算）にまで膨れ上がり、歳出全体の１２％を占めるまでになっています。公社や第３セクター分も含めて今後支払う負債総額が、自治体収入の何倍かを示す「将来負担比率」は全国４位と高水準になっています。バブル崩壊後も大量の土地を取得し、浪費型公共事業を推進してきたこととともに、県民生活と地域経済の悪化が原因しています。
（１）破綻処理は、県民負担を最小限にします
   土地開発の破綻よる借金返済は、県民負担を最小限にし、なお続く浪費政策をきっぱり中止します。財政がきびしいからと県民の暮らしを犠牲にする政治では、経済も財政も共倒れになり、財政はいっそうひどくなってしまいます。県民のくらしと社会保障の充実、地域経済の振興に力をいれ、一定の時間をかけて健全化をはかります。
（２）企業誘致から現に県内で働き、くらしている人を支援します
   企業誘致に税金を投入するやり方をやめ、逆に従業員の圧倒的多数を占める県内中小企業、農業、商業に県のお金を使うとそれが循環し、地域内の雇用や仕事、所得を生み出し、地域経済が発展します。福祉の充実は県民所得を直接増やし地方財政にも寄与します。こうした「地域循環型社会」への転換が各地で行われています。高知県の財政力は全国４６位（茨城８位）ですが、医師数６位（茨城４６位）、看護師・準看護師数１位（茨城４２位）、１人あたり民生費１位（茨城４４位）、１人あたり児童福祉費２位（茨城４２位）、児童１人あたり小・中学校教育費２位（茨城４０位）になっています（「統計でみる都道府県のすがた２０１０」、「茨城早分かり」より）。財政力の強い茨城で県民のくらしに視点をあてれば、財政の健全化もすすみます。
（３）誘致企業に対する県税免除や補助金をやめ、大企業の優遇税制の是正を求めます
   県内進出企業への不動産取得税と法人事業税の免除額は７年間で２２７億円にのぼり、県内企業から「不公平」との批判もでています。また大企業に対する租税特別措置の見直し等を求め、法人２税の増収をはかります。
（４）公共事業は内容を切り替えます
   公共事業も福祉や教育、生活道路、防災など生活密着型に切り替えれば、少ない予算でも、地元中小企業の仕事と雇用を増やせます。
（５）国の地方いじめをやめさせます
   地方財政は、国の動向が左右します。削られた地方交付税、国保や介護施設建設国庫負担を元に戻すことを国に求めます。

８．県民の声が生きる県議会へ、改革をすすめます
   「県議、市議に何を求めますか」。日本共産党が実施したアンケートに「ムダづかいのチェック」、「住民の声を届ける」、「利権に関わらない」、「もっと勉強して欲しい」との声が出されています。この声にこたえ、県議会改革をすすめます。
（１）一般質問年間３０人規制の撤廃を求めます
   議員の発言は最大限に保障されなければなりません。ところが、茨城県議会は、本会議の一般質問を年間３０人に制限しています。自民党が議会運営委員会で強行決定したためです。日本共産党は「多数会派が少数会派の発言を“数の力”で制限することは議会制民主主義を踏みにじるもの」と批判し、質問規制の撤廃を求めています。
（２）県議会のチェック機能を強めます
   県議会は、自民党、民主党、公明党が一緒になって、知事の提出議案ならどんなに県民犠牲の議案でも原案どおり可決し、予算にも毎年賛成しています。このなかで、毎議会討論をおこない、議案の問題点をただし、県民の目線で議会のチェック機能を果たしているのが日本共産党です。県民の立場で県政運営のチェック機能を強めます。
（３）議会運営の改善を提案します
　日本共産党県議団は、任期が始まる新議会のスタート時などに議会運営の改善を議長に申し入れてきました。�@会期日数や会議時間を見直し、議員の質問権を保障すること、�A全ての会派に代表質問を認め、議会運営委員会は全会派で構成すること、�B陳情書も請願書と同様に審議対象にすること、�C海外視察の中止などを提起してきました。このなかで、常任委員会の傍聴、議会独自の情報公開条例の制定、海外視察の凍結、傍聴者への資料配布などが改善されました。さらに改善、改革をすすめます。
（４）政務調査費の領収書添付が実現。議会のムダづかいをなくします
   ０９年１２月議会で、日本共産党が提起していた政務調査費の領収書添付義務付けが実現しました。しかし「使途基準」について政党や後援会、私的活動にも「按分」によって支出を認める改悪内容が盛り込まれました。調査研究に必要な経費という目的を厳格に守り、県民の理解が得られるものにすべきです。「使途基準」の改善を求めます。
（５）県議選挙区。１人区を減らし、１票の格差是正を求めます
   今回の県議選は、市町村合併後の新しい選挙区で行われます。０８年１２月県議会に市町村合併後の県議会議員の選挙区と定数の見直し条例案を自民党、公明党、自民県政クラブの３会派が共同提出しました。日本共産党は県民の意思を公正・正確に議席に反映させる立場から、出来るだけ１人区をなくす、１票の格差を１対２未満に抑えることを提案してきました。３会派の条例案は、総定数を現行の６５とし、選挙区を１増の３６選挙区としています。定数１の選挙区は１９から２２選挙区に増え、「一票の格差」は最大２.９１倍に拡大するものです。
　日本共産党は、「１人区が２２選挙区と全選挙区の６割以上を占めている。１人区は議席に結び付かない『死票』を増大させ、多様な意見が封殺されてしまう。『一票の格差』は是正されるどころか拡大し、７選挙区で２倍以上になっている」と指摘し、「民意の公正な反映に逆行するもの」と反対しました。１人区を減らし、１票の格差是正を求めます。