＜日本共産党の重点公約＞

８．県民の声が生きる県議会へ、改革をすすめます

   「県議、市議に何を求めますか」。日本共産党が実施したアンケートに「ムダづかいのチェック」、「住民の声を届ける」、「利権に関わらない」、「もっと勉強して欲しい」との声が出されています。この声にこたえ、県議会改革をすすめます。
（１）一般質問年間３０人規制の撤廃を求めます
   議員の発言は最大限に保障されなければなりません。ところが、茨城県議会は、本会議の一般質問を年間３０人に制限しています。自民党が議会運営委員会で強行決定したためです。日本共産党は「多数会派が少数会派の発言を“数の力”で制限することは議会制民主主義を踏みにじるもの」と批判し、質問規制の撤廃を求めています。
（２）県議会のチェック機能を強めます
   県議会は、自民党、民主党、公明党が一緒になって、知事の提出議案ならどんなに県民犠牲の議案でも原案どおり可決し、予算にも毎年賛成しています。このなかで、毎議会討論をおこない、議案の問題点をただし、県民の目線で議会のチェック機能を果たしているのが日本共産党です。県民の立場で県政運営のチェック機能を強めます。
（３）議会運営の改善を提案します
　日本共産党県議団は、任期が始まる新議会のスタート時などに議会運営の改善を議長に申し入れてきました。�@会期日数や会議時間を見直し、議員の質問権を保障すること、�A全ての会派に代表質問を認め、議会運営委員会は全会派で構成すること、�B陳情書も請願書と同様に審議対象にすること、�C海外視察の中止などを提起してきました。このなかで、常任委員会の傍聴、議会独自の情報公開条例の制定、海外視察の凍結、傍聴者への資料配布などが改善されました。さらに改善、改革をすすめます。
（４）政務調査費の領収書添付が実現。議会のムダづかいをなくします
   ０９年１２月議会で、日本共産党が提起していた政務調査費の領収書添付義務付けが実現しました。しかし「使途基準」について政党や後援会、私的活動にも「按分」によって支出を認める改悪内容が盛り込まれました。調査研究に必要な経費という目的を厳格に守り、県民の理解が得られるものにすべきです。「使途基準」の改善を求めます。
（５）県議選挙区。１人区を減らし、１票の格差是正を求めます
   今回の県議選は、市町村合併後の新しい選挙区で行われます。０８年１２月県議会に市町村合併後の県議会議員の選挙区と定数の見直し条例案を自民党、公明党、自民県政クラブの３会派が共同提出しました。日本共産党は県民の意思を公正・正確に議席に反映させる立場から、出来るだけ１人区をなくす、１票の格差を１対２未満に抑えることを提案してきました。３会派の条例案は、総定数を現行の６５とし、選挙区を１増の３６選挙区としています。定数１の選挙区は１９から２２選挙区に増え、「一票の格差」は最大２.９１倍に拡大するものです。
　日本共産党は、「１人区が２２選挙区と全選挙区の６割以上を占めている。１人区は議席に結び付かない『死票』を増大させ、多様な意見が封殺されてしまう。『一票の格差』は是正されるどころか拡大し、７選挙区で２倍以上になっている」と指摘し、「民意の公正な反映に逆行するもの」と反対しました。１人区を減らし、１票の格差是正を求めます。