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（１）温室効果ガスの削減を求めます
民主党政権は、温室効果ガス削減目標（９０年比２５％削減）をかかげましたが、発展途上国を含むすべての主要国が大幅削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り中期目標を設定せず施行しないとしました。これでは、先進国としての責任を果たせません。日本共産党は、２０２０年までに３０％（９０年比）削減の中期目標を確立し、産業界と国との削減協定の義務付けを求めます。
茨城県は二酸化炭素排出が８番目に多い県で、県の条例で一定規模以上の事業所には定期的な報告を義務付けていますが、その実態・努力効果は県民に明らかにされていません。環境団体・気候ネットワークが発表した２０の大口排出事業所には住友金属工業鹿島（６位）、東京電力鹿島火力（１３位）が入っています。東電は常陸那珂港北埠頭に石炭火力発電所２号機（出力１００万kw）の増設をすすめています。稼働中の１号機の二酸化炭素排出量は年間５００万トン、２号機が加われば本県は全国４位の排出県になってしまいます。石炭火力発電所２号機の建設中止を求めます。
（２）自然エネルギー活用の本格的とりくみをすすめます
太陽光・熱、風力、バイオマス、小水力、燃料電池などの自然エネルギーの比重を高めることは環境対策、産業・中小企業振興としても重要です。利活用への助成だけでなく、奨励制度・助成制度を創設して自然エネルギーや省エネルギーに関する技術・製品開発力を高める取り組みを求めます。木材輸入によって林業が衰退し、森林保全が著しく遅れています。作業道の整備、間伐材の伐採と活用、森林木材の活用を促進します。公共施設に対する「いばらき木づかい環境整備事業」、木造家屋・木造民間建築物への助成・奨励制度等の拡充をはかります。
（３）霞ヶ浦浄化、市民の提案を生かして県民ぐるみの運動を広げます
霞ヶ浦の水質は改善されず、悪化しています。霞ヶ浦の浄化対策にはこれまで１兆円以上の予算が投入され、そのうち２、０００億円以上は「大規模浚渫事業」や「霞ヶ浦導水事業」など大型公共事業です。これまでの対策・事業を検証し、大幅な見直しと本格的取り組みが必要です。多くの市民・団体がさまざまな提案を行っています。これらの提案を生かし浄化運動を県民ぐるみですすめます。
（４）ゴミ問題。リサイクルの推進をはかります
一般家庭から排出される「生ごみ」の可燃ごみに占める割合が大きく、焼却炉の効率・耐用年数を低下させています。「燃やさず堆肥化する」取り組みを強め、県の助成措置の創設、技術的支援の強化を求めます。産業廃棄物の不法投棄や県外からの持込が増加しています。県独自の上乗せ規制を行い事前チェックの徹底を求めます。
（５）東海第二原発でのプルサーマル計画の中止を求めます
東海第２原発は運転開始から３１年経過し、設備の劣化で事故やトラブルが相次いでいるうえ、地震活断層の判明など安全性確保に重大な懸念があります。耐震安全性の万全なチェック、長期連続運転の中止を求めます。原電はこの原発でプルサーマルの実施を計画しています。毒性が極めて高いプルトニウムの使用は、危険性を増大させ、高レベルの放射性廃棄物を発生させる危険きわまりないものです。日本共産党は老朽原発の酷使をやめ、プルサーマル計画の中止、東海第２原発の廃炉計画の検討を求めます。原子力の規制機関を推進機関から分離・独立させること、原発依存から自然エネルギーの開発と本格的活用に転換することを求めます。
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2010年10月