＜日本共産党の重点公約＞

４．県民参加のまちづくり、「地域再生」をすすめます

   地域ではさまざまな問題が起きています。農村部では限界集落や耕作放棄地が増え、都市部では商店街のシャッター通りとなり、買い物難民が生まれています。地域社会は住む人々の支えあいが困難になり、「無縁社会」「孤独死」など痛ましい出来事が進行しています。「少子高齢化」「市町村合併」「医療過疎」「福祉の後退」などがそれに拍車をかけています。
   「高齢者・障害者の介護の見回り体制の強化」、「子育て支援と世代間交流」「保健・医療ネットワークづくり」「地域の支えあいによるコミュニティーづくり」「観光・地場産業おこし」「『地産地消』・特産品づくりと販路開拓」「安全なまち、バリアフリーのまちづくり」「公共交通の維持、整備、デマンドタクシーの普及」「森林・河川湖沼の保全」「自然環境、歴史・伝統・文化を大切にしたまちづくり」などさまざまな角度からまちづくりの提案と取り組みが行われています。
   岩手県・紫波町は「循環型まちづくり条例」で森林資源の保全・活用、生ごみの堆肥化などが町全体で取り組まれています。宮崎・延岡市は「地域医療を守る条例」をつくり、「行政と市民そして医療機関相互の共同によって地域医療を守り、医療と保健・福祉の密接な連携をはかる」取り組みを行っています。
   日本共産党は、こうした住民の提案と運動を行政が応援し、そのための予算と体制を拡充する「まちづくり」を求めます。県は広域的立場からこれらの取り組みを促進し応援します。県独自の「地域再生」制度をつくり、立案と財政の支援を強めます。信号機、街灯の増設、生活道路、排水の整備をすすめます。公営住宅、雇用促進住宅、公団住宅の売却・民営化に反対し、拡充を求めます。下水道整備を促進し、建設費と使用料金の負担軽減を求めます。鉄道、バス路線を守り、デマンドタクシーの普及を支援します。県営取手競輪場は、働く人の生活保障などを図り計画的に廃止し、有効活用をはかります。