＜日本共産党の重点公約＞

２、雇用を守り、農業、中小企業への支援を強めます

（１）労働行政を充実させ、雇用をまもり、労働条件の改善をはかります
   急激な「円高」で雇用も中小企業の経営もますます厳しくなっています。労働者派遣の原則自由化をはじめ、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、非正規雇用が働く人たちの３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収２００万円にも満たない「働く貧困層」が急増しています。
   日本共産党は、県に対し経済団体、企業を直接訪問し雇用を守ることを提起しました。県は県内３０００社を訪問し雇用の拡大を要請しました。また若者向けに労働法制を解説したパンフレットを作成し高校生に配布しました。日立建機土浦工場の非正規労働者の解雇に対し日本共産党県議団は、会社側と直接交渉し労働者と一緒に労基署に要請し、期間労働者の雇用を守りました。日立工機の６０才労働者が高齢者雇用安定法の趣旨に反し、再雇用されない問題を県議会でとりあげ、労働局に要請し、会社と直接交渉しました。北茨城市では、今年就職先が決まらない高校卒業者に対し、１年間の給与を市が保障し、市内の旅館業者、中小企業に雇用を要請しました。人は欲しいが、雇う資金のない中小業者から「正式採用も考えたい」と歓迎されています。県、守谷市、坂東市でも実施しています。こうしたとりくみを広げます。
   労働者派遣法の抜本改正、時給１０００円以上への最低賃金引き上げを国に求めます。「派遣切り」「雇い止め」、不当なリストラをやめさせる行政指導の強化を求めます。失業者への生活援助を抜本的に強化します。「雇用創出基金事業」の延長と正規雇用対策への拡充を国に求めます。県に奨励制度をつくり企業の正規雇用の拡大を求めます。労働条件を改善し、介護、医療、福祉分野の雇用を増やします。国・自治体臨時職員給与、委託費が安すぎ「官製ワーキングプアー」が生まれています。公的責任を果たすことを求めます。教員、保育士など臨時職員の正規雇用を求めます。若者の雇用拡大をはかります。地域の力を集め産業と雇用の創出をはかります。
（２）農業を基幹産業と位置づけ支援を強めます
   本県は農家人口で全国１位、耕地面積で２位、農業産出額で２位と、全国有数の農業県です。しかし、この１５年間に、農家は３万８、０００戸、耕地面積も２万２、０００ha減少しました。本県農家の８割以上は兼業農家です。農業を「基幹産業」として明確に位置づけ�@農業という産業が存続でき�A農業をやっていこうとする人々が安心して生活でき、再生産ができるようにどう支援するかが問われています。
   米価の暴落で農家の暮らしは深刻です。「コメをつくってもメシが食えない」などの悲鳴が上がっています。民主党の戸別所得補償は、所得補償の水準が低すぎ、米価の暴落は放置したままです。しかも、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）など輸入自由化の推進と一体とされています。県議会でも民主党は「日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに慎重な対応を求める意見書案」に反対しました。
   日本共産党は、農水省調査の全国平均の米生産費（０６年?０８年では６０ｋｇあたり１万６、５００円）を基準として、その年の販売価格の差額を農家に補てんする「不足払い制度」を導入し、あわせて水田のもつ環境をまもる役割を評価して、１０アールあたり１?２万円の所得補償の実施を提案しています。緊急の対策として、生産者米価の今以上の値下がりを避けるため、政府が適正な価格で備蓄米を買い入れることを求めます。
   県議会で、日本共産党は学校給食に全国上位の茨城産農産品まで外国産が使われている実態をとりあげ、｢学校給食に地元産を｣と求めました。米飯給食の提供回数を現状の週３回から４回に増やすこと、地元産小麦を活用したパンや加工品の普及・拡大への支援を提起してきました。
   県内の米収穫量は約６７０万俵（２１年度茨城農政事務所調べ）です。６７億円（県予算の０．６７％）あれば、１俵１０００円の価格保障ができます。県の独自助成を求めます。農業、林業、漁業の新規就業者への支援制度（月１５万円）の創設を求めます。日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡ締結に反対します。茨城農業を支える家族経営を支援します。水田の多面的利用をすすめ麦・大豆・飼料作物などの増産をめざします。防護柵の設置など鳥獣被害対策を強めます。土木中心の県農業予算を農家の直接支援に振り向けます。
（３）中小企業を「経済の主役」として支援を強めます
   県内中小企業は、全企業数の９９.５％を占め、雇用の８６.５％を担い（０６年総務省統計）、県内経済の屋台骨であり「主役」です。大企業による「単価たたき」、銀行による貸し渋り・貸しはがし、受注量の減少などで県内中小企業は経営難に追い込まれています。日本共産党は、県内中小企業の仕事を増やすための様々な提案をしてきました。学校や福祉施設の耐震補強や維持補修など、公共事業の重点を生活密着型に切り替え、仕事をおこすとともに、大きな効果が生まれている住宅リフォーム助成制度の創設と運用を提起しています。この１０年間、身近な商店が約１万店減少しました。減少数は水戸市、日立市、土浦市、つくば市の全商店を超える数です。一方、大型店はこの１０年間に２倍に増え、深夜営業など無秩序な「競争」激化が商店街を直撃しています。大型店進出から地域商店街や中心市街地をまもるため、大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県独自の条例を提起し、大型店の閉鎖・撤退に事前協議、代償措置を義務付けるよう求めてきました。
   大企業による不当な単価切り下げをやめさせるため、県独自の下請単価基準ガイドラインをつくり、発注者、受注者に徹底します。誘致企業や県内企業の県内取引を高めるため「商談会」活動を強めます。公契約条例、住宅リフォーム条例の制定を求めます。大型店の出店、撤退に事前協議、代償措置を義務付ける条例を提案します。活用しやすい「信用保証制度」「借り換え保証」に改善を求めます。県の「保証料補助」「利子補給」の拡充を求めます。地方銀行、信金、信組と県の定期協議をおこない、地域経済への支援と貢献をもとめます。家族従業員の人権を認めていない所得税法５６条を廃止し、賃金を経費として認めることを求めます。町工場を守るため、支払猶予にとどめず、リース代や借工場の家賃補助など直接・緊急の支援を求めます。茨城租税債権管理機構は「差し押さえ」「競売」などの強権的「滞納処理」をやめ、納税者・事業者の事業と生活の再建を財政的分野からの援助・指導を中心業務とするよう求めます。県商工予算の増額を求めます。雇用をまもり、農業、中小企業を支援して地域経済の再生に力をつくします。