＜日本共産党の重点公約＞

７、県民の立場での県財政の健全化をはかります

   県財政は、１兆円を越え全国１２番目の規模です。財政力も全国の上位（８位）です。ところが県は浪費型開発に莫大な税金をつぎ込み、県債残高は、１兆９、５２６億円（１０年９月補正）と過去最高となり、橋本県政５期１７年間で３．６倍に激増しました。県債残高の増大にともない、毎年の借金返済にあたる公債費は、１９９３年の５７９億円から２０１０年度１、３３２億円（当初予算）にまで膨れ上がり、歳出全体の１２％を占めるまでになっています。公社や第３セクター分も含めて今後支払う負債総額が、自治体収入の何倍かを示す「将来負担比率」は全国４位と高水準になっています。バブル崩壊後も大量の土地を取得し、浪費型公共事業を推進してきたこととともに、県民生活と地域経済の悪化が原因しています。
（１）破綻処理は、県民負担を最小限にします
   土地開発の破綻よる借金返済は、県民負担を最小限にし、なお続く浪費政策をきっぱり中止します。財政がきびしいからと県民の暮らしを犠牲にする政治では、経済も財政も共倒れになり、財政はいっそうひどくなってしまいます。県民のくらしと社会保障の充実、地域経済の振興に力をいれ、一定の時間をかけて健全化をはかります。
（２）企業誘致から現に県内で働き、くらしている人を支援します
   企業誘致に税金を投入するやり方をやめ、逆に従業員の圧倒的多数を占める県内中小企業、農業、商業に県のお金を使うとそれが循環し、地域内の雇用や仕事、所得を生み出し、地域経済が発展します。福祉の充実は県民所得を直接増やし地方財政にも寄与します。こうした「地域循環型社会」への転換が各地で行われています。高知県の財政力は全国４６位（茨城８位）ですが、医師数６位（茨城４６位）、看護師・準看護師数１位（茨城４２位）、１人あたり民生費１位（茨城４４位）、１人あたり児童福祉費２位（茨城４２位）、児童１人あたり小・中学校教育費２位（茨城４０位）になっています（「統計でみる都道府県のすがた２０１０」、「茨城早分かり」より）。財政力の強い茨城で県民のくらしに視点をあてれば、財政の健全化もすすみます。
（３）誘致企業に対する県税免除や補助金をやめ、大企業の優遇税制の是正を求めます
   県内進出企業への不動産取得税と法人事業税の免除額は７年間で２２７億円にのぼり、県内企業から「不公平」との批判もでています。また大企業に対する租税特別措置の見直し等を求め、法人２税の増収をはかります。
（４）公共事業は内容を切り替えます
   公共事業も福祉や教育、生活道路、防災など生活密着型に切り替えれば、少ない予算でも、地元中小企業の仕事と雇用を増やせます。
（５）国の地方いじめをやめさせます
   地方財政は、国の動向が左右します。削られた地方交付税、国保や介護施設建設国庫負担を元に戻すことを国に求めます。