日本共産党 茨城県委員会の新着情報をお知らせします。

2019年参院選

日本共産党は、2019年7月に行われる参議院選挙の茨城選挙区《定数2》に、大内くみ子氏(68歳、党中央委員・党県副委員長、元県議5期)を擁立することを決めました。

比例代表では、昨年(2017年)12月に中央委員会が7人の予定候補(第1次)を発表しました。そのうち、北関東4県(茨城・埼玉・群馬・栃木)を活動地域にするのは、梅村さえこ氏(新、53歳、前衆議院議員1期、党准中央委員)です。

◇候補者の略歴◇

参院茨城選挙区予定候補
大内久美子(おおうち・くみこ)

生年月日 1949年8月生まれ(68歳)
出身地  福島県須賀川市
略歴   1971年3月 茨城大学養護教諭養成所 卒業
1971年4月~74年10月 こばと保育園
1975年4月~94年10月 水戸市議会議員(5期)
1995年1月~2014年12月 茨城県議会議員(5期)
2014年12月 衆議院選挙 茨城1区立候補(比例重複)
2015年4月 水戸市長選挙立候補
2017年10月 衆議院選挙 茨城1区立候補(比例重複)

党内役職 2000年12月~現在 日本共産党茨城県委員会副委員長
2010年1月~現在 日本共産党中央委員

◇2019年参院選の目標◇
1.市民と野党の共闘を本格的に発展させ、19年参院選でも選挙協力を行い、自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざす。全国32の1人区のすべてで、市民と野党の共闘の実現と、その勝利をめざす。

2.日本共産党の新たな躍進を必ず勝ち取るために全力をあげる。「比例を軸に」「全国はひとつ」でたたかい、比例代表で「全国850万票、茨城20万票、得票率15%以上」を目標に7人当選をめざす。茨城選挙区でも市民と野党の共闘を広げて過去最高の得票・20万票をめざし議席獲得に挑戦する。

◇参院選にむけての主な政策的課題◇
1.国政私物化疑惑の徹底究明をすすめる
特別国会(2017年11月)の論戦をつうじて、森友・加計学園をめぐる疑惑はいっそう深刻となっている。真相解明のためには、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏をはじめ関係者を国会に承知し、真相の徹底究明をはかるために力をつくす。

2.安倍政権による憲法9条改憲を許さない
今年(2018年)の通常国会にも憲法改定の国会発議を行おうというのが、自民党の描くスケジュール。9条改定案の国会での発議を絶対に許さないことを目標にすえ、この一点での揺るぎない国民的多数派をつくりあげる。

3.暮らしと経済の問題では、「1%の富裕層や大企業のための政治ではなく、99%の国民のための政治を」--格差と貧困をただす経済民主主義の4つの改革を掲げ、その実現のためにとりくむ。
①社会保障の大改悪策動を打ち破り、拡充をもとめる。医療では、75歳以上の窓口負担の2割への引き上げ、介護での「要介護1・2」の在宅サービスの保険給付外しや、生活保護の子育て世帯を狙い撃ちにした加算・扶助費の削減などの大改悪に反対の運動を広げる。

②社会保障の切り捨て、大企業に減税をばらまく一方での庶民大増税には全く道理がない。消費税10%を中止させるために全力をあげる。霞ケ浦導水、八ッ場ダムなど大型公共事業のムダづかいを見直し、軍事費を削り、暮らし優先の経済に切りかえる。

③過労死水準までの残業を合法化することに反対し、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を掲げ、本物の働き方改革の実現を求める。

④今年度(2018年)からの米の直接支払交付金の廃止や、民主党政権時につくった所得補償制度の全廃をやめさせる。農産物の価格保障・所得補償制度の確立で農業再生をめざす。

4.東海第2原発の再稼働・運転延長を許さず、原発ゼロをめざす
東京電力福島第1原発の大事故から7年になるが、原発再稼働に反対する声は、どんな世論調査でも国民の過半数で揺るがない。東海第2原発は東日本大震災以来停止しており、今年11月に40年の期限を迎える。「再稼働反対」の県民世論は多数で、市町村議会の6割が「再稼働反対」または「20年運転延長反対」の意見書を可決している。実効性のある避難計画をつくることは困難で、仮に再稼働すれば使用済み核燃料を保管している燃料プールや乾式キャスクは5年で容量に達する。再稼働路線は完全に行き詰まっている。

5.核兵器禁止条約に日本政府がサインするよう迫る
2017年7月7日、国連で歴史的な核兵器禁止条約が採択され、9月から各国の署名が開始された。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞の受賞など被爆者を先頭とする市民社会の役割が国際的にも高く評価され、核兵器禁止条約の採択に大きな力を得て、世界が核兵器禁止・廃絶にむけて大きく動きつつある。
そうしたなかで日本政府が、核兵器禁止条約に反対し、核兵器大国に追随する姿は恥ずべきことである。日本政府に核兵器禁止条約へのサインを迫り、禁止条約にサインする政府をつくることにとりくむ。

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP
Copyright © 日本共産党 茨城県委員会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.