９月の日米首脳会談を境にして、野田政権は11月12日〜13日にハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会合までにＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加をめざして暴走しています。
   全国的な反対運動の強まりのなかで、10月19日に茨城では全国に先駆けてＪＡ茨城県中央会と茨城県医師会、県消費者団体連絡会などが共同して「ＴＰＰ交渉参加反対にむけた緊急集会」を開きました。大内久美子県議も集会に招待されました。
   また、茨城農民連や茨城労連などが参加している「茨城食健連」（国民の食料と健康を守る茨城県連絡会）が10月29日に水戸駅でＴＰＰ参加反対の宣伝行動を行い、10人余が参加し「ＴＰＰに加入したら食料自給率が13％になるなど日本の農業が壊されてしまいます」「社会のルールを大企業のもうけのために、農業だけではなく、国民のいのちと暮らしを守るルールを壊してしまうＴＰＰへの日本の加入はやめさせましょう」と訴えました。
「茨城食健連」は、ＴＰＰ学習講演会を11月20日（日）茨城県総合福祉会館４階にて鈴木宣弘・東大教授を招いて開催します。県内各地のＴＰＰ反対の宣伝・署名行動を緊急に強めることが求められています。