第12回の「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故をくりかえさせない９・30茨城集会」が東海村で開かれ２１０人が参加しました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）が主催し、東海村がはじめて同集会を後援しました。
   実行委員会では県内44市町村に同集会へのメッセージを要請しましたが、村上達也東海村長をはじめ、21市町村長からメッセージが寄せられ、かすみがうら市の宮嶋光昭市長があいさつし、東海第２原発について「県民は、運転再開をさせてはならない、と声をあげていくべきだ。一致団結して再開を止めよう」とあいさつしました。
   集会では、原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員（福島県いわき市在住）が記念講演し、福島第一原発事故を「原発震災」と定義したうえで、非難住民は生活手段を奪われ、被害は各産業、医療、教育などあらゆる分野に広がっていると指摘しました。そのうえで津波対策などを要求してきた同センターの訴えを一切無視し、「安全神話」をふりまいてきた東京電力と関係省庁の無責任ふりを告発。「謝れ、償え、なくせ原発」と訴えました。
   また、「茨城県原発を考える会」の中村敏夫会長は津波をうけた東海第２原発を運転する日本原電の情報隠ぺい体質を批判しました。