東日本大震災で延期されていた水戸市長・市議選挙が５月22日告示、29日投票で行われることが決定されました。
　５月８日には、稲葉のぶとし市長候補と田中まさき、なかにわ次男、江尻かな、の３市議候補の必勝をめざして党と後援会の決起集会を開き２５０人が参加しました。
　大震災の翌日から茨城県内の被災地の調査を行ってきた塩川鉄也衆議院議員は、「新しい日本をつくる転機にしよう」と選挙戦の意義を強調しました。
　稲葉のぶとし市長候補は、立候補の決意のきっかけを「東日本大震災と福島第一原発の大事故だった」と語り、福祉と防災のまちづくりをすすめ、大震災の復旧・復興と、住民の命と暮らしを優先する市政に転換していくことがどうしても必要だと訴えました。
　そして、これまでの水戸市政が、歴代の自民党市長のもとで、水戸駅南口開発や赤塚駅北口開発に５００億円を超える莫大な税金を投入し、いまも大工町１丁目再開発で民間業者のホテル・マンション建設に総額36億円の税金を使おうとしていることを告発し、その影で学校や公共施設の耐震化が遅れ、税金や各種料金が値上げされてきており、税金の使い方を切り替えて福祉のネットワークの強化と災害に強い水戸市をつくることを表明しました。また、東海第２原発から半径20キロ以内に水戸市のほとんどが含まれ、原子力災害に対する防災計画の抜本的見直しと、原発依存のエネルギー政策からの脱却して、自然エネルギーへの転換をもとめていく決意を表明しました。
　３人の市議候補は、震災直後から行政情報を提供し、被災者の救援にあたってきたことことを報告し、「自治体には被災者によりそった対応が求められている。一人一人の生活再建を支援するために力をつくしたい」（田中市議）、「市街地再開発に36億円も補助するというが、市民の暮らしにまわし、国保税を引き下げよう」（なかにわ市議）、「学校の耐震化をすすめたい。子育て世代もお年よりも安心して暮らせる水戸市を」（江尻市議）とそれぞれが訴えました。