県内各地で救援活動

　いっせい地方選挙をたたかう支部や候補者をはじめ、今回の震災被害にあたって茨城県党の60人の地方議員、候補者、支部が一体となり救援活動に全力でとりくんでいます。

避難所への布団、あったかい食事の提供

　県内各地で避難所にあったかい「豚汁」、あったかいおにぎりなどを届けて大変感謝されています。日立、ひたちなかでは、市対策本部の職員に茨城農民連からたくされた「おにぎり」を党市議が届け「何も食べていなかった」と喜ばれました。つくば市では山中たい子前県議がつくば市議と一緒に「避難所にいる人たちの要望にこたえよう」と避難所での「昨夜は毛布がなくて寒い夜だった」の声を聞き、布団を手配しました。取手では、取手一高の避難者への炊き出しを党市委員会と党支部が行いました。また、被災地からのＳＯＳにこたえてジャンパーや布団、タオルなどが党事務所に寄せられ、被災者に届け喜ばれています。

住民の要望を聞き、水やブルーシートや灯油を届ける

　日立では、倒れたブロック塀の復旧に候補者や党員が参加、「高齢でとても片付けられなかった。ありがとうございました」と感謝されました。「支援ボランティア」を組織した選対もあります。水戸の堀･渡里支部では地域の家屋の被害状況などを調査しました。路面の液状化でマンホールが１メートルも隆起するなど、大小の端の両端部が段差が目立ち、橋げたに沿って設けられた水道管が破損するなどの被害がありました。住民の要望として、ガラスや食器類などの破損したもの、壊れた大谷石の塀、屋根瓦の残骸の処理方法などの相談が寄せられました。鹿嶋では、市議が軽トラックに水をのせて住民に届けました。

情報提供ビラ、各地で評判

　「救急情報」「民報地震特集号」「地震対策速報」などが住民に情報を知らせる宣伝物として発行されています。水戸、日立をはじめ筑西、古河、常総や牛久、龍ヶ崎、石岡、利根、五霞など各地でとりくまれています。筑西では１週間の間に３号、４号と作られ、住民から非常に喜ばれています。

市町村、県、政府に要請

　多くの市町村で住民要望をまとめ「要請書」を提出しました。津波の被害を受けた北茨城では、議員が震災後ほぼ連日集まり、市長や市の執行部と一緒に状況をだしあい対策をたててきています。他の議会でも党の提案で「議会全員協議会」「各派代表者会議」などが随時開かれました。15日は県委員会と県会議員で県知事に対して要請行動を行いました。18日には厚生労働省への要請行動を塩川衆議院議員、田村参議院議員、県内の地方議員とで行い、この内容を報告した「茨城民報号外」も発行しました。

救援募金活動

　取手では18日、駅の東西口に13名がでて、募金箱６個を用意して訴えました。「取手にも福島から避難してきています」と状況を話し、１時間で５万円が寄せられました。23日までに17万円余の救援募金が市民から寄せられています。
　土浦では22日の朝に３人、夕方６人で募金を訴え、３万７千円余の募金が寄せられました。
　古河では18日午後５時半から６時半まで９人が参加して実施。募金箱３個を用意し、井上忍市委員長、秋庭しげる候補がハンドマイクで訴え、議会報告（震災特集号）を配布しました。いつもの２倍以上配布でき、一度通りすぎた人も戻って来て、ビラを受け取り募金してくれました。

福島原発事故から県民生活と農家の営業をまもるとりくみ

　福島原発の事故によって茨城県産のホウレンソウやカキナなどから暫定基準値を超える放射能が検出されました。政府の指示にもとづいて県知事は「ホウレンソウとカキナについては、当分の間、出荷を差し控えること」を「お願い」する通知を市町村や農協などに出しました。
　今回の被害は「風評」も含めて生産者にはなんの落ち度もありません。原子力損害賠償法にもとづき東京電力と国が補償すべきであり、政府もそれを認めています。
　農民運動茨城県連合会（岡野忠会長）では原発事故による放射能被害について県内で生産されている他の品目について放射能濃度を測定し、汚染されている物とそうでない物の区別を明確にすることを、土壌や水源、地下水などの放射能検査を継続的に行うことなどを求めています。

原発・放射能問題で学習会開催

　水戸では「原発事故で放射能が心配。だいじょうぶなんですか」などの声が寄せられています。住民の不安にこたえられるようになろうと19日に専門家を招いて学習会を開催し28人が参加しました。水戸市内ではさらに２ヵ所で学習会を開きました。25日には土浦でも学習会を開催し34人が参加ました。